本学は3月18日、公益社団法人岡山西法人会とのあいだで共同研究契約を締結し、同日から大学院教育学研究科の大熊正哲准教授（経済学）を研究代表者とする「産学官連携によるエビデンスに基づく租税教育プログラムの開発に向けた基礎的研究」を開始しました。
　これまで両者は、同会が岡山市内の公立小学校で毎年開催する「租税教室」において本学教育学部学生が講師を務めるなど、質の高い教員養成教育の実現と地域における租税教育推進のため、さまざまな取組で連携・協力してきました。このたびの共同研究は、こうした両者の協働関係をさらに深化させ、産学官連携とエビデンス（科学的根拠）の重視を特徴とする新しい租税教育のあり方を、「おかやまモデル」として全国に発信するための基盤形成を図るものです。
　今後はおよそ2年間をかけ、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を実現するコンピテンシー・ベースの先端的な租税教育プログラムを開発します。また、本学大学院教育学研究科EIPPE(Evidence-informed Practice and Policy Making in Education)プロジェクトチームとも緊密に連携・協働しながら、統計的因果推論に基づくプログラムの厳密な効果検証に向けた基礎的な調査研究を行います。これらの取組により、本共同研究によって医療などの他分野と比較して遅れているとされる、教育分野における「エビデンスに基づく実践(Evidence-based Practice)」の先進事例を創出することを目指します。

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〈語句解説〉
・エビデンスに基づく実践(Evidence-based Practice)・・・介入にあたりその実証的根拠を重視する教育・臨床実践のあり方。ここでいう実証的根拠とは、ランダム化比較試験(RCT)をはじめとする実験的手法や準実験と呼ばれる研究デザインによって得られた介入の因果効果についてのそれであり、その統計的頑健性によって参照される程度に段階がある。

【本件問い合わせ先】
大学院教育学研究科
准教授　大熊 正哲
E-mail: ohkuma◎okayama-u.ac.jp
※ @を◎で書き換えています。