本学は11月9日、地域総合研究センターの創立10周年を記念して、オンサイトとオンラインのハイブリッド形式でシンポジウムを開催し、一般の方、まちづくり関係の方、大学生、他大学教員、本学関係教職員など約100人が参加しました。
　初めに槇野博史学長が、「地域社会と歩む岡山大学SDGs経営」と題して、本学の志向するSDGsの理念と地域社会との歩みについて、基調講演を行いました。
　次に、三村聡地域総合研究センター長が、同センターのこれまでの活動を報告。
　続くパネルディスカッションでは、倉敷市の伊東香織市長が、高梁川流域連携を核としたSDGsによる地方創生の展開と大学連携の必要性について提起しました。一般社団法人岡山経済同友会の梶谷俊介代表幹事は、産官学民が社会連携の更なる推進をすべきであると主張し、NPO法人まちづくり推進機構岡山の德田恭子代表理事が、学生の現地での社会連携教育は、地域社会と学生の双方に学びがあることを強調しました。
　三村センター長は、各ゲストの意見を受けて、引き続きセンターの活動を進めていくことを宣言し、進行を務めた加賀勝上席副学長が、全体のまとめと登壇者への謝意を表しました。
　休憩を挟んで行われた、活動報告「ローカルからグローバルへ」では、アメリカのポートランド在住のサウミャ・キニ氏が、緑豊かなパブリックスペースが市民活動に与える影響を紹介。西川緑道公園を例に、中心市街地が歩きやすいまちになるためには、市民がどのように過ごしているかを分析する必要があることを指摘しました。
　また、デイビッド・アンダーソン氏は、日本のまちづくりを介した地方政治の分析を紹介し、岡山の実践的なまちづくり活動は、若者にとって有益なフィールドになる点を論じました。
　岩淵泰地域総合研究センター副センター長は、倉敷市水島の市民活動からパーキングディを紹介しました。
　最後に高橋香代理事（企画・評価・総務担当）が、お礼とともに、10年を迎えた同センターの評価と課題について総括して閉会しました。



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総務・企画部社会連携課
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