本学は、環境省「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択され、7月1日に同省のホームページにて公表されました。大学としては全国で唯一の採択となります。本事業を通じて、産学官金での連携により岡山における地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築してまいります。

1.地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業とは
　中小企業の温室効果ガス排出量は日本全体の約2割を占めており、2050年のカーボンニュートラル実現には、中小企業における脱炭素経営の推進が不可欠です。環境省では、昨今のサプライチェーン全体での脱炭素化の流れを受け、中小企業の脱炭素経営を後押しすべく、地域金融機関や経済団体等が連携した地域全体での支援体制構築を支援するための取り組みを全国から募集しました。

2.提案背景
　2020 年のカーボンニュートラル宣言以降、支援機関等による脱炭素をテーマとしたセミナーや勉強会等の意識啓発活動により、脱炭素経営への関心は徐々に高まっているものの、中小企業にとっては他の経営課題（原材料の高騰、販路開拓、人手不足等）と比べて脱炭素の優先順位は低く、取り組みは限定的です。一般財団法人岡山経済研究所が実施した県内企業向け調査（2022 年）によると、GHG（1） 排出量の把握について「全く取りかかっていない」と回答した割合が半数を超えており（※図1参照）、その理由は「必要性を感じているが、方法を理解していない」が最も多くなっています（※図2参照）。業種によっては、既に取引先から製品ごとの GHG 排出量の開示要請がきている状況であり、脱炭素社会に向けた世界的な動きを踏まえると、今後幅広い業種で取引先等のステークホルダーへの情報開示が求められることが想定されます。
　そのような中で、脱炭素経営の実行プロセス「知る」「測る」「減らす」のうち、最初のステップとなる「知る」に重点を置き、自社の置かれている状況を理解したうえで、次のステップである「測る」「減らす」に向け、着実にステップアップできるよう、支援機関の連携により面的に後押しする必要があります。

3.提案概要
　本提案が目指すのは、本学と株式会社中国銀行が旗振り役となり、岡山県における脱炭素経営支援の構想設計を行うことです。そのため、本学及び同行が事務局を務める「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を主体として、まずは中小企業ならびに支援機関の実情や課題を整理したうえで、ターゲットに応じた支援アプローチの検討を行い、産学官金での支援者間連携による地域ぐるみでの支援体制の構築を図ります。そして、本学がプロジェクトリーダーを務める産学官金DX支援コミュニティ「DXサンライズおかやま（DXSUN）」との連携により、脱炭素（GX）とDXの両面で支援を行うことにより、脱炭素への取り組みから企業の成長に繋げるための活動を推進します。

4.今後の活動予定
（令和6年）
7月～8月：県内企業及び支援機関の実態ヒアリング調査
9月～12月：地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の検討
　　　　　各機関における脱炭素経営支援メニューの洗い出しと整理
　　　　　GHG排出量算定ツール体験会、CFP勉強会の開催等
（令和7年）
1月～3月：地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築
　　　　　脱炭素経営支援メニューマップの作製等

5.事業推進体制
＜申請者＞
国立大学法人岡山大学（代表申請者）、株式会社中国銀行
＜連携支援者＞
岡山県、一般社団法人岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会、公益財団法人岡山県産業振興財団、一般財団法人岡山経済研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構（岡山オフィス）、一般社団法人炭素会計アドバイザー協会、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社システムズナカシマ、株式会社両備システムズ、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損保株式会社、MS&AD インターリスク総研株式会社

6.補足・用語説明
（1）GHG　Greenhouse Gasを略した環境用語で、温室効果ガスのことを指します。


（参考）
令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業　採択発表ページ

DXサンライズおかやまについて

　
【本件問い合わせ先】
岡山大学　研究・イノベーション共創機構　産学官連携本部　
副本部長　舩倉　隆央
TEL：086-251-7151　
FAX：086-251-8467
E-mail： co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
※◎を@に置き換えてください。