産学連携に関する諸課題について産学官の学識経験者や実務家などが討議する「産学連携学会第22回大会」が7月13、14日に愛媛県松山市の愛媛大学城北キャンパスで開催され、本学教職員と連携企業の社員らが取り組み事例について発表しました。
　本学では、教職員と連携企業の社員が各自の知見等を共有しながら議論することで双方の課題を見出し、その解決に取り組む「共創型共同研究」を推進しており、現在は株式会社天満屋と大建工業株式会社とで共創型共同研究に取り組んでいます。本大会へは、これまでの取り組み成果を発表するとともに、参加者らとの意見交換によって、今後の取り組みの推進に生かすこと等を目的として参加しました。
　一般講演の部では、両社の社員が登壇。本学の受託研究員でもある株式会社天満屋の山本寛地域連携事業部長が「地域百貨店におけるテキストマイニングを用いたマーケティング分析」と題し、問い合わせやクレームといった「お客様の声」から顧客ニーズを定性的に分析し、最適なマーケティング手法を検討した結果について発表しました。
　大建工業株式会社からは、石黒成紀R&Dセンター開発企画室長が登壇。「産学連携における“共同研究”から“共創”へのパラダイムシフト」という演題で、本学と実施した、企業と大学が同じ研究者としてフラットな立場から経営課題の解決にともに取り組む共創共育プログラムなどについて報告しました。
　本学からも研究・イノベーション共創管理統括部産学連携課の舩倉隆央主査が「産学官金連携支援コミュニティ『DX サンライズおかやま』によるビジョン・ドリブンの産学連携活動」と題して、DXSUNで実践している支援先企業のビジョンをともに描き、そのビジョン実現に向けた中長期的に取り組むビジョン・ドリブンの産学連携活動について紹介しました。また、研究・イノベーション共創機構の佐藤浩哉上級URAは、「産学連携活動と影響要因の関係に関する分析―岡山大学の事例―」と題して、外部資金獲得額に関して本学教員の個人別のミクロデータと各学域（学部に相当）別等のマクロデータを比較・分析した結果を、それぞれ発表。参加者らと活発な意見交換を行いました。
　大会終了後、山本事業部長は「発表を通じて、多くの貴重な経験と学びを得ることができました。この経験をこれからの企業活動に生かしたいと思います」、石黒室長は「これまでの活動と成果を振り返る良い機会になりました。今後も岡山大学とともに、モデルケースとなり得る新たな取り組みを企画していきたいと思います」と今後の意気込みを述べました。　
　本学は文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」などを通じて、大学職員の「高度化」を進めるとともに、職員就業規則を改正し、職員の区分に「高度専門職」を本年度から設置。地域の中核大学としての高度な知識と知恵をもとに新産業を含めたイノベーション創出等の社会変革を担う人材であるナレッジワーカー（Knowledge Worker）の育成・輩出を進めています。今回の産学連携学会への参加もその一環であり、単に教員の研究発表という形ではなく、本学教職員と地域の産業界がともに進めることが重要な点と考えます。
　今後も本学は産学官などのステークホルダーとともに、このような機会を生かし、社会変革を担うことのできる職員の高度化とナレッジワーカーの育成を推進します。どうぞ地域中核・特色ある研究大学：岡山大学と地域産業界の取り組みにご期待ください。

【本件問い合わせ先】
岡山大学研究・イノベーション共創機構
TEL：086-251-8918
E-mail: co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
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