本学学術研究院環境生命自然科学学域の大仲 克俊准教授が代表を務めるプロジェクトが、公益財団法人トヨタ財団の2024年度特定課題「人口減少と日本社会」に採択され、4月9日に助成金贈呈式が東京都内で開催されました。
　助成金贈呈式には、大仲准教授に加え、フィールドである岡山県久米郡久米南町で本学とともに本プロジェクトに取り組むNPO法人らんたんの廣瀬 祐治代表も出席。同財団の小平信因会長から、大仲准教授に贈呈書が授与されました。
　本プロジェクト「地域若手実践者・学術研究者の共創による人口減少地域を支える新たな事業体モデル構築」は、人口減少が進行する中山間地域において、地域の若手実践者と学術研究者が協働し、地域課題に柔軟に対応できる新たな事業体モデルを構築することを目的としています。具体的には、行政や企業が担いきれない生活支援やインフラ維持、資源管理といった分野で活躍する「マルチワーカー」の育成に加え、地域特性に応じた柔軟な組織づくりを進め、久米南町での実践を通じて他地域への展開も視野に入れたモデルづくりに取り組み、持続可能な地域社会の構築を目指します。
　助成金の贈呈式を受け、大仲准教授は、「中山間地域は日本全体がこれから直面する課題の最前線にあります。だからこそ、ここで地域の方々とともに新たな仕組みをつくり上げることには大きな意味があります。実践と学術の力を掛け合わせ、未来に生かせるモデルを構築していきたいと考えています」とコメントしました。
　本プロジェクトは、本学学術研究院環境生命自然科学学域の林 靖彦教授をプロジェクトリーダーとする「中山間地域活性化プロジェクト」の一環として実施するもので、内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の取り組みの一つにも位置づけています。
　本学では今後も、地域との共創による実践的な研究を通じて、中山間地域の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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