本学は6月3日、共創イノベーションラボ（KIBINOVE：きびのべ）にて、地域の未来共創を目指す「地域中核大学イノベーション創出会議」を開催しました。本会議は、本学が採択された内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の一環として、同事業の進捗報告と、イノベーション創出に関する全国の先進事例の共有と今後の連携可能性の模索を目的に開催したものです。
　今回は、同事業の連携機関の担当者のほか、岡山にゆかりのある多彩な先駆者が集結。産業界・大学・行政の垣根を越えた議論が行われ、最前線の知見と実践が交わる貴重な機会となりました。
　本学からは、研究・イノベーション共創機構産学官連携本部の舩倉隆央副本部長が登壇し、本学と岡山県立大学が連携して取り組んでいる「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の進捗を報告。テックガレージの設立と学生プロジェクトの支援、四足歩行ロボットを用いた地域実証の成果などを紹介し、持続的な運営に向けた法人化構想やサイネージ広告による資金循環のアイデアを提示しました。
　続いて、株式会社リクルートに在籍しながら宮崎大学で特任准教授を務める細目圭佑さんが登壇。GX分野での事業開発、組織の壁を乗り越えるクロスアポイントメント制度の活用、学生とのPBL型プロジェクトなど、同大における実践的アントレプレナーシップ教育の工夫について披露しました。
　瀬戸内と株式会社代表の山田邦明さんは、経済産業省令和6年度「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業（AKATSUKIプロジェクト）」に採択された、起業家を志す中高・大学生を対象とした次世代起業家教育プログラム「ORANGE AI Project」について、生成AIと地域課題解決を融合させた6か月間の実践的な人材育成の取り組みを行うなど、その構想について紹介しました。
　慶應義塾大学SFC研究所上席所員で日本教育DX推進協会会長なども務める笹埜健斗さんは、生成AIを活用した教育研究の最新事例を紹介。SNS上での誹謗中傷の自動検出システムの開発や、全国の教育委員会向けのDX支援カタログの作成など、実装志向の取り組みについて情報共有しました。
　ディスカッションでは、学生の主体性を重視した教育設計や、シーズ・ニーズマッチングに生成AIを活用するアイデア、高校や行政、民間との連携強化の可能性など、多角的な視点から連携に向けた具体的な提案がなされました。また、岡山県立大学や岡山市、中国銀行など多様な参加者から、人的資本の育成や副業制度の活用、高校生・中学生の巻き込み方など、現場視点での率直な意見や協力の申し出が相次ぎました。
　本学は、こうしたネットワークのハブとして、多様な主体との共創を通じた地域イノベーションの加速に引き続き取り組んでいきます。


【本件問い合わせ先】
研究・イノベーション共創機構
TEL:086-251-8918
Email: co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
※@を◎に置き換えています。