1月22日に大阪合同庁舎にて開催された「令和7年度大学等向け安全保障貿易管理説明会（大阪会場）」において、研究・イノベーション共創機構産学官連携本部の舩倉隆央副本部長が登壇しました。舩倉副本部長は、大学実務の現場における先進事例として、本学における安全保障貿易管理とAIエージェント活用の取り組みを紹介し、その有効性と今後の展開の可能性について提言しました。
　本説明会は、経済産業省等が主催し、全国の大学・研究機関における安全保障貿易管理体制の強化を目的として実施されたものです。当日は、国際情勢の変化を踏まえた安全保障貿易管理の重要性についての解説が行われた後、大学における具体的な実践事例の共有が行われました。
　説明会の事例紹介セッションにおいて、舩倉副本部長は「岡山大学における安全保障貿易管理とAIエージェントの活用可能性」をテーマに講演し、研究の国際化が進展する中で高度化・複雑化する輸出管理業務の現状と課題を示しました。海外共同研究や外国人研究者の受入れが拡大する一方で、貨物・技術の該当性判断や用途・需要者の確認など、事務職員に求められる判断の専門性と業務負荷が年々高まっていることを指摘しました。
　こうした課題への対応策として、本学が「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の一環として推進している「事務職員高度化プロジェクト」の取り組みを紹介しました。本プロジェクトでは、スタートアップ企業である株式会社TIMEWELLと連携し、安全保障貿易管理業務を支援するAIエージェントツールの開発を進めています。
　具体的には、膨大な貨物・技術リストとの照合作業や判定根拠の整理にAIを導入することで、ヒューマンエラーの防止と業務の効率化の両立を目指しています。開発中のツールでは、リスト規制の該当性判断に加え、キャッチオール規制における用途や需要者に関する懸念事項を自動的に整理・提示する機能を備えており、事務職員が最終判断を行う際の支援ツールとして活用することを想定しています。
　講演の中で舩倉副本部長は、AIは業務を代替するものではなく、人による最終判断を支援するためのツールであることが重要であると述べ、大学実務における現実的な生成AI活用の在り方について提言しました。
　講演後には、参加した大学関係者から、実務への実装時期や判定精度、学内展開の方法などについて多くの質問が寄せられました。「複雑化する輸出管理業務において、AIエージェントは事務負担を軽減する有効な手段になり得る」、「多くの大学が共通の課題を抱える中で、岡山大学の先行事例は参考になる」といった声も聞かれ、大学実務における生成AI活用への関心の高さがうかがえました。
　本学は今後も、J-PEAKSを通じた事務職員の高度化を進めるとともに、現場の課題を起点とした先進的な取り組みを積極的に発信することで、安全で信頼性の高い研究環境の構築と、大学発イノベーションの創出に貢献していきます。本取り組みやAIエージェントツールに関心のある大学・研究機関等の方は、研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部までご連絡ください。

【本件問い合わせ先】
　岡山大学 研究・イノベーション共創機構　産学官連携本部　舩倉
　TEL：086ー251ー7151
　E-mail：co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
　※@を◎に置き換えています。