本学がデザインパートナーとして参画した、日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント「TRAFEED」のベータ版の提供が、株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：濱本 隆太）から開始されました。
　本学は、研究大学として蓄積してきた安全保障輸出管理の実務知見と制度運用ノウハウを開発段階から提供し、現場で使えるAIエージェントの実装に協力しました。
　近年、国際情勢の変化を背景に、安全保障輸出管理の重要性は大学・企業を問わず一層高まっています。一方で、制度は専門性が高く、判断や記録が属人化しやすいこと、限られた人員で厳格なコンプライアンス対応が求められることが課題です。本学では、研究の国際化が進む中で、安全保障輸出管理を研究活動を支える基盤機能と位置づけ、全学的な体制整備と実務の高度化に取り組んできました。
　本取り組みは、文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の趣旨である、研究力を核とした社会変革の創出に資する実践例の一つとして位置づけています。J-PEAKSの枠組みの下では、研究活動を支える制度や運用そのものを対象としたイノベーションが求められており、本取り組みはその具体的な実践の一つです。
　「TRAFEED」は、リスト規制・キャッチオール規制への該当性検討をAIが支援し、懸念度判定に至る根拠資料（エビデンス）を自動提示することで、判断の説明可能性と再現性を高めます。さらに、経済産業省の各種様式に対応しており、申請書作成を含む関連業務の効率化も期待されます。主な特徴は、①規制該当性の検討と根拠整理を一体で支援する判定支援機能、②多言語文献を対象とした検索・分析や表記揺れへの対応による高精度な情報収集、③輸出管理にとどまらず、外国籍研究者・留学生の受入れや国際共同研究の事前確認など大学実務への応用も想定される点です。
　本サービスのベータ版提供開始にあたり、本学研究・イノベーション共創機構産学官連携本部の舩倉隆央副本部長（安全保障輸出管理担当）は、次のようにコメントしています。
　「岡山大学では、これまで安全保障輸出管理体制の強化と実務の高度化に継続して取り組んできました。本取り組みは、大学が蓄積してきた知見を社会に還元し、企業や研究機関全体の安全保障対応力の底上げに資するものと考えています。J-PEAKSの理念に基づき、研究基盤の高度化と社会実装を同時に進める取り組みとして、今後の発展を期待しています」
　なお、本取り組みについては、1月22日に開催された経済産業省主催「大学等向け安全保障貿易管理説明会（大阪会場）」において、本学より事例紹介を行いました。

【お問い合わせ先】
岡山大学 研究・イノベーション共創管理統括部 産学連携課
E-mail：export-control@okayama-u.ac.jp
※株式会社TIMEWELL調べ（2026年1月時点）。日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）に特化したAIエージェントとして。