令和8年熊本地震について（第1報）
2026年07月29日
2026年7月28日に熊本地方を震源に発生した地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 R8.7.28 今回の地震で被害を受けた教職員については、まずは自身と家族の身の安全を第一にし、落ち着いた段階で報告を行ってください。
熊本地方は2016年4月14日に震度7の地震が発生し、多くの方が亡くなり、復興に長い時間と県内をはじめとする全国・世界の皆さまの支援等で復興を進めている途上でした。今回も数多くの方が被災され、今も救助等を待たれる方々が大勢いる状況です。ひとりでも多くの人命が救われること、そして少しでも早く避難が解除され、復興に向かうことを願っています。
本学でも平成30年7月の西日本豪雨災害で、多くの被害を受けました。我が国において、自然災害は切っても切り離せないものですが、日頃の対策のみならず、災害が発生した後の適切かつ迅速な対応が命や地域を守ることになると考えます。
今後、開かれた地域中核・特色ある研究大学：岡山大学として、できる点を精査し、ステークホルダーとともに今回の被災された皆さまのために活動していきたいと思います。
国立大学法人 岡山大学長
那須 保友
○本学学生の皆さまへ（R8.7.28更新）（クリック）
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で被害を受けた学生の皆さんに対しては、今後、対応を行います。まずは、ご自身とご家族の身の安全を第一に行動してください。
熊本県内では、ライフラインの復旧が進んでいないなどの状況も見受けられ、こうした中で個別に被災地へと向かおうとすると、支援物資の到着の遅れや、患者の搬送、救助・救援活動などに大きな支障をもたらす恐れがあります。
ボランティア活動などは、現時点で被災地に体制等が整っていないため、自己判断で被災地に向かうことは避けるようにしてください。
ボランティア活動への参加にあたっては、事前に現地の最新の情報を十分に確認し、活動参加について慎重に判断を行ってください。
現地でのボランティア活動に参加する際は、被災地、被災者の方々に負担をかけないよう配慮するとともに、自身の安全を十分確保した上で、必ず現地の災害ボランティアセンターやボランティア受入れ団体の指示に従って行動してください。
SNSの普及に伴い、未確認の情報や偽情報等の発信があり、既に今回の地震でもそのような情報が発信されています。自身が情報を発信する際には、政府・自治体等の情報であっても情報の出所、正確性などを確認の上、落ち着いて掲載（転載）等を行ってください。陰謀論や偽情報等の社会の混乱を招く情報の発信は厳に慎んでください。
令和8年7月28日
上席副学長 菅 誠治
○教職員の皆さまへ（クリック）
SNSの普及に伴い、未確認の情報や偽情報等の発信があり、既に今回の地震でもそのような情報が発信されています。社会の混乱を招くような虚偽の情報を発信した場合、厳に対応します。また政府、自治体等の情報であっても情報の出所、正確性などを確認し、落ち着いて掲載（転載）等の発信を心がけてください。
○本学に出願予定の方とそのご家族の皆さまへ（クリック）
・災害救助法の適用を受けた地域で被災した方で、本学が指定する対象の方については、検定料免除の申請をすることが可能です。詳しくは、次のホームページをご覧ください。
入学者選抜における検定料免除の特例措置について
○本学との共同研究等を実施されている大学・研究機関、企業等の皆さまへ（クリック）
まずはご自身等の身の安全を第一にお考えください。状況が落ち着き、被害状況などがわかり次第、本学共同・受託研究者、担当部門へご連絡をお願い申し上げます。
なお、身の安全を確保した上で、研究現場等の被害状況を写真や動画で記録を残しておくことで、今後の復旧に役立つこともあります。ご参考までにと存じます。
以上