7月10日、第29回おかやま地域発展協議体委員会が本学で開催されました。
　おかやま地域発展協議体は、2016年4月1日に設置された組織で、岡山県の産・官・学・金・言の各分野の組織・団体が集い、一体となって岡山の持続的な発展を支える知恵と推進力の源となることを目的としており、本学が事務局を担当しています。
　委員会では、おかやま地域発展協議体設置規約の一部改正について審議が行われ、書面審議の実施に関する規定を明文化する改正案が了承されました。
　続いて、「おかやま地域発展協議体の拡充・再構築」について協議が行われました。本学から、文部科学省「地域構想推進プラットフォーム構築推進事業」（7月24日採択決定）の概要を説明し、人口減少、人材不足、若者流出などの地域課題への対応を目的とした「おかやま地域未来共創プラットフォーム」の構想を示しました。この構想は、おかやま地域発展協議体とおかやま円卓会議を発展的に拡充するもので、若者が主体的に参画する「ユースボード」の設置や、一般社団法人おかやま地域未来共創機構（OLIVE）の設立による社会実装機能の強化などを提案しました。活発な意見交換の結果、協議体の拡充・再構築に向けた方向性について概ね了承が得られました。
　また、おかやま円卓会議の開催状況について報告があり、次回は新たな体制のもとで再スタートする予定であることが共有されました。
　さらに、本学で実施している人口減少問題等に関する授業「岡山の地域課題を考える」の成果についても報告を行い、若者の意識やニーズを地域づくりに生かす方策について意見交換を行いました。
　このほか、おかやまSDGs研究会からは、「岡山県ふるさと未来共創ボードゲーム」の開発状況や、スウェーデン・ヴェステルボッテン地域との地域イノベーションに関する連携について報告がありました。また、コロナ（COVID-19）対策研究会からは、新たな感染症の発生時にも迅速な対応ができるよう、産官学による継続的な情報共有を行っていることが報告されました。
　最後に、岡山県から人口減少問題への取り組みについて情報提供が行われたほか、山陽新聞社からは理系女子の育成に関する取り組みやSDGs関連イベントの紹介がありました。委員会では、地域課題の解決に向けて関係機関が連携を深めながら取り組みを進めていくことの重要性を改めて確認しました。

【本件問い合わせ先】
岡山大学学都おかやま共創本部
Email：gakuto◎adm.okayama-u.ac.jp
　　　※@を◎に置き換えています。