10月20日、経済産業省中国経済産業局の向野陽一郎局長が本学を訪問し、那須保友学長と意見交換を行いました。今回の訪問は、向野局長の着任に伴う表敬訪問を兼ねたもので、人口減少社会における地域産業の在り方や、大学が担うべき役割について率直な議論が交わされました。
　向野局長からは、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に地域のクラスター政策を再構築していく国の方向性について説明があり、産業集積・インフラ整備・人づくりの中でも「特に人材育成で大学の知恵を借りたい」との期待が寄せられました。
　これに対し那須学長は、研究大学の先に社会実装、さらに経済とアカデミアの直結による産学共創力の強化を見据えた本学の改革を紹介。「シンクタンクではなくアクションタンク」として、“検討します”で終わらせない姿勢を全学で共有していることや、研究者に専門分野の枠を超えて外を見る「二刀流・三刀流」を求めていることを説明しました。あわせて、地場のグローバルニッチ企業と2050年を見据えた長期ビジョンを共有しながら多くの研究者が分野横断で参画する「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の取り組みを紹介し、向野局長からは「アカデミアというより金融機関や行政機関のような動き方だ」との感想が述べられるなど、本学の取り組みに強い関心が寄せられました。
　両者は、県同士の競争ではなく中国地方全体で大阪・福岡に伍していく広域的な視点や、クラスターの対象分野・人材育成の在り方などについて意見を交わし、双方が目指す方向性に多くの共通点があることを確認しました。また、今後は具体的な連携事業を早期に進めるとともに、地域の現場で把握した課題やニーズを国の政策にもつなげていくなど、連携を一層深めていくことで認識を共有しました。
　意見交換後、向野局長は学生の自由な創造と挑戦を支える拠点「おかやまテックガレージ」を訪れ、本学が進めるスタートアップ創出や地域課題解決型プロジェクトなどの取り組みについて担当者と意見を交わしました。続いて、産学官民の共創拠点「KIBINOVE」を見学し、産学官民の多様な主体が交流し、新たな価値の創出を目指す本学の取り組みを視察しました。
　本学は今後も、中国経済産業局をはじめとする行政・産業界との連携を一層深め、地域を「課題解決の先進地域」として国内外に発信していくとともに、次世代に責任を持って引き継げる地域の未来づくりに取り組んでいきます。

【本件問い合わせ先】
　研究・イノベーション共創機構　産学官連携本部　舩倉
　TEL:086-251-8466
　Email: co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp