本学経済学部は、学生に租税の仕組みをより理解してもらうため、6月11日、財務省主税局総務課の越中隆広課長補佐による特別講義「社会保障と税の一体改革」を、創立50周年記念館で開催しました。
　越中氏は、国の一般会計予算から見る財政の状況や財政赤字の問題点を説明。財政収支・債務残高を国際比較するとともに、日本の債務残高が増加しているのは、年金や医療関係給付が主な要因との説明が行われました。社会保障の充実と安定、財政健全化を同時に達成するためには、消費税率の引上げを必要とすること、消費税の引上げに伴う景気下振れリスクへの対応策を説明するとともに、第2次安倍内閣が打ち出したアベノミクスの3本の矢による持続的経済成長、社会保障制度改革による安定化及び財政の健全化の新たな好循環が生まれることを話しました。
　学生ら約150人が聴講。質疑応答では、「債務残高を国際比較すると、日本の状況は著しく悪いが、ギリシャのような状態となる水準はどのあたりか」など、活発な意見交換を行いました。

【本件問い合わせ先】
大学院社会文化科学研究科　教授　水谷年宏
TEL：086-251-7577

(14.06.19)