本学で7月24日、岡山県警、県内の事業者などでつくる「落とし物未然防止検討会」の初会合が行われました。県内の落とし物件数が年々増加していることから、県警が企画。今後、落とし物を減らすための対策を協議・実施していきます。
　検討会は、県警、自治体、商業施設、公共交通機関など20団体で構成。会長は本学大学院社会文化科学研究科の長谷川芳典教授（心理学）が務め、心理学の観点からも減少策を検討します。
　初会合は19団体の関係者22人が出席。県警の三村邦彦会計課長が、県内の落とし物の現状を説明しました。昨年、警察に届けられた落とし物の件数は16万7209件（前年16万1409件）で、現金は計2億1097万1693円。発生場所は、店舗、鉄道、バス、官公署などが全体の約57％を占めることにも触れ、「効果的な策を講じることで、落とし物の絶対数を減らし、県民が財産を失うのを食い止めたい」と述べました。
　今後、9月下旬までに具体的な対策を決め、10月から来年3月にかけて構成団体の施設などで実施する予定。長谷川会長は「落とし物をする要因はさまざまであり、〝万能薬〟はない。それぞれの現場に合った対策を考えるとともに、継続的に取り組んでいきたい」と話していました。

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(14.07.28)