本学は9月22日、岡山大学共創イノベーションラボ（KIBINOVE）において、内閣府とともに「総合知ワークショップ～知の交差点、未来共創～」を開催しました。本ワークショップはオンラインを併用したハイブリッド形式で実施し、大学教職員・学生に加え、自治体や企業関係者など100人が参加しました。
　「総合知」とは、自然科学と人文・社会科学をはじめとする多様な知を融合し、社会課題の解決や未来社会の設計に生かしていく新たな学術の方向性です。第6期科学技術・イノベーション基本計画にも記載され、持続可能で強靱な社会の実現に不可欠な考え方として注目されています。
　当日は、三村由香里理事（企画・評価・総務担当）のあいさつで始まり、まず内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の藤田英睦上席政策調査員が、総合知の理念と国の政策的な位置づけについて説明しました。
　その後、学術研究院環境生命自然科学学域の鳴海大典教授が、岡山県真庭市をフィールドに、市民会議やボトムアップ型シミュレーションを通じてカーボンニュートラル実現に向けた地域シナリオを描く取り組みを紹介しました。
　続いて、理学部附属牛窓臨海実験所の濱田麻友子所長が、環境DNA解析など先端技術を活用した海洋生物多様性モニタリングの研究を報告し、海洋資源と地域社会を結びつける「グローカル共創」の可能性を示しました。
　さらに、学術研究院環境生命自然科学学域の大仲克俊准教授が、岡山県久米南町での実践を例に、人口減少地域における若手実践者と研究者の共創による新たな事業体モデル構築について講演し、地域課題に寄り添う学術研究の在り方を提起しました。
　総合討論では、内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の中山 忠親上席科学技術政策フェローのファシリテートのもと、会場全体を巻き込んだ産学官による活発な議論が展開されました。討論では、地域住民の方に「自分事」として考えてもらうにはボトムアップ型シミュレーションが有効であること、多様な立場の方々と連携する際に大学はニュートラルな立場からハブとしての役割を果たせること、仲間づくりには問題意識の共有が不可欠であること、そして大学の流動性を高め、社会とのインターフェースとなる人材を確保することの重要性などが話し合われました。
　最後に、閉会あいさつを行った宇根山絵美学術研究推進本部長・上級URAが、大学の知を社会に還元していく上で今後も総合知を活用していきたいと述べました。
　本学は、2023年度に採択された文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」（事業主体：日本学術振興会）を活用し、岡山大学長期ビジョン2025の達成に向けたさまざまな取り組みを戦略的に進めています。今後も、総合知の推進を通じて、地域と世界をつなぐ新たな知の創出と社会課題の解決に取り組んでいきます。

参考）内閣府総合知ポータルサイト


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