日本語
English
文字サイズ
大きくする
標準

環境マネジメント部門

環境報告書

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(通称:環境配慮促進法)が平成17年4月に施行されました。本法律は,国による環境配慮等の状況の公表,一定の公的法人(特定事業者)による環境報告書の公表,そして,民間の大企業による環境報告書等の自主的な公表と環境情報の利用の促進などを定めています。本法律の施行により,環境報告書を通して,事業活動における環境配慮の取り組み状況(経営トップのポリシー,環境保全に対する方針,目標,計画など環境マネジメントシステムの構築,地球温暖化対策や省エネルギー対策などによる二酸化炭素排出量の削減,廃棄物の排出抑制,化学物質の削減,グリーン調達の状況等)に関する情報が地域住民・関係機関等の利害関係者(ステークホルダー)に対して開示され,事業者の積極的な環境配慮の取り組みが促進されるものです。
本法律上の「特定事業者」である「国立大学法人岡山大学」は,毎年環境報告書を作成し,公表することが義務化されました。環境報告書には,単なる情報開示だけでなく,環境配慮を実行するための組織体制や環境マネジメントシステムといった内容を記載することが必要です。
 岡山大学では,学長による「岡山大学環境方針」を2019年4月1日に新たに公表し,環境マネジメント計画の策定とシステム構築を進めています。環境マネジメントシステムの構築には,岡山大学の全ての構成員の方が環境方針を熟知し,環境に配慮した行動をすることが不可欠です。
 岡山大学環境報告書は,http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/er.htmlで公表しています。

本学における観光方針、目的・目標、環境に関する教育・研究、環境負荷、環境改善活動等について理解するために「岡山大学環境報告書」を是非読んでみましょう!