本学大学院教育学研究科は1月28日、教育研究の一層の推進を図るとともに、未来を担う人材の育成を通じて地域社会の発展に寄与することを目的として、公益社団法人岡山西法人会^（※1）と教育研究の推進等に関する産学連携協定を締結しました。
　これまでも両者は同会が岡山市内・吉備中央町内の小学校で開催する「租税教室」で本学教育学部学生が講師を務めたり^（※2）、学術研究院教育学域の教員を研究代表者として教育分野における「エビデンスに基づく実践」の先進事例の創出を目指す先端的な租税教育プログラム（おかやまモデル）の開発に向けた共同研究契約^（※3）を結んだりするなど、さまざまな取り組みで協働してきました。本協定はこれらの取組を通じて構築してきた両者の信頼関係を基盤として、さらなる連携の強化を図るものです。
　同日、岡山市内で開催された署名式では、関係者が見守るなか、同会の大森茂会長と本学の三村由香里大学院教育学研究科長が協定書に署名しました。その後、双方から本協定に寄せる期待などについてあいさつがありました。
　今後、大学院教育学研究科附属実践データサイエンスセンターEIPPE部門^（※4）が中心となり、（1）学校のICT環境整備や学習科学の発展等を踏まえた租税教育の推進、（2）データを利活用した教育研究の推進、（3）地域社会における人材育成等について同会と緊密に連携し、協力します。これらの取組を通じて、教育分野における新しい産学連携のあり方を全国に向けて発信していきます。

〇関連リンク
※1　公益社団法人岡山西法人会
※2　（参考）新着ニュース「教育学部学生が岡山市内の公立小学校4校で産学官連携による『租税教室』の講師を担当」
※3　（参考）新着ニュース「教育実践にもエビデンス（科学的根拠）を　公益社団法人岡山西法人会と先端的な租税教育プログラムの開発に向け共同研究契約を締結」
※4　（参考）新着ニュース「シンポジウム『エビデンスに基づく教育にどう向き合うか』を開催」


【本件お問い合わせ先】
学術研究院教育学域
准教授　大熊 正哲
E-mail:　ohkuma◎okayama-u.ac.jp
※ @を◎で書き換えています。