本学は、4月22日の定例記者発表の学長発表において、教育研究評議会（4月16日開催）で審議、了承された「国立大学法人岡山大学における人事基本方針」を発表し公開しました。
　同方針は「研究ファーストの研究大学」としての歩みを強めていくための重要な指針です。従来の「地方国立大学」、「総合大学」という枠を越えて、また極めて難しい財政状態下でも、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の採択大学として、責任を果たしていく決意を示すものです。このたび、学内の認識を強化し、学外的にも「約束」を公にすることで、「責任」ある国立大学法人の運営をより一層進めていくことを目的とし、根幹となる人事の基本方針を公表しました。
　同方針は、担当理事らと各部局長との意見交換を経て策定しました。従来から実施しているダイバーシティの推進、職員の高度化に関する点に加え、学生をはじめとする構成員の心理的安全性を担保するため、性暴力やハラスメント等に係る過去の処分歴等について採用時に厳正に確認するなどの踏み込んだ対応も実施します。また、教員の採用においては、人文学・社会科学分野を含む全分野で、博士の学位を有し、優れた研究業績を有する者の中から行うものとします。さらに、准教授、講師、助教の採用及び講師、助教から准教授、講師への昇任については、原則として博士号取得後15年（医学、歯学又は獣医学に係る博士の学位取得者で、学位取得後に医師法、歯科医師法又は獣医師法に定める臨床研修を修了した者については学位取得後17年）（以降、これを「15年ルール」と呼びます）以内の者を対象とします。また、各教員の特性を勘案しつつ、本学全体としての教育研究パフォーマンスの最大化を図る観点から、教員の配置換を適切に実施するとともに、大学の指定する特定の業務に従事する「特定教員」の制度を積極的に活用することなども明確にしました。なお、配置換等は本人の了解を得た上で実施し、ライフイベント等の年数にも配慮します。
　本学では、今回の人事基本方針以外に柔軟な教員運用として、研究者自身の努力だけではなく、大学側の組織・制度改革も進めています。15年ルールは現職の教員にも適用されますが、これにより複線型人事制度が構築され、他職種等に転換しやすくなります。また、ポイント制導入による「教授、准教授のポストが空かないため昇任できない」といった非効率な教員ポスト運用の廃止、教授昇任を含めた厳格かつ研究IRなどを用いた客観的な基準による評価、若手研究者育成施策である「岡山大学若手研究者育成支援パッケージ」の強化、教授を含めたシニア・ミドルトップ研究者支援制度を構築します。今後もさまざまな取り組みを進めていく中で、柔軟に制度変更等を行い、岡山大学長期ビジョン2050の実現を目指します。
　今後も地域と地球の未来を共創し、社会変革を実現させる研究大学：岡山大学、そして痛みを伴う組織・制度改革を進める本学の絶え間ない挑戦と変化にご期待ください。


〇那須保友学長のコメント
　人事基本方針は組織内部のことであり、それを定例記者発表の場において学長が公表するのは非常に稀だと思います。そのうえで公表に踏み切ったのは、他大学・研究機関の先陣を切り、ファーストペンギンとなり改革を進める研究大学として生きていく責任と覚悟を示すものです。
　今回、教員のキャリアパスを大胆に変えましたが、これは他大学・研究機関から見ると「ものすごいことをしている」と、捉えられるかもしれません。ただ、痛みを伴う組織・制度改革を成し得ない組織が、社会変革を成すことは不可能です。私たちは“ぬるま湯”につかるのをやめ、「研究ファーストの研究大学」として、当たり前のことを当たり前のように実施します。
　また、従来からの教員中心の経営を脱し、プロが担う組織に変えていきます。そのためには職員の高度化が必須です。既にさまざまな取り組みを実施していますが、今後も失敗を恐れず取り組みを強化していきます。
　私たち大学は変わらなければなりません。そのための取り組みは、検討・議論ばかりするのではなく、躊躇することなく決断し、実行することが何よりも重要です。引き続き、地域中核・特色ある研究大学：岡山大学の取り組みにご支援のほど、よろしくお願いいたします。


＜参考＞
・国立大学法人岡山大学の人事基本方針について（岡山大学2025年4月定例記者発表：学長定例発表）

【本件問い合わせ先】
岡山大学 総務部 人事課
TEL：086-251-7024
E-mail：abd7055◎adm.okayama-u.ac.jp
　　　　 ※@を◎に置き換えています