本学は、文部科学省が実施する令和8年度「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業に採択されました。
　本事業は、地域が抱える多様な課題に対し、産学官金言が連携し、地域構想を具体化するためのプラットフォーム構築を支援するものです。本学は、高校生から大学生、若手社会人までを「ユース参画」の主体として位置づけ、岡山県の地域課題解決とイノベーション創出を加速させる「おかやま地域未来共創プラットフォーム」の完全自走化モデル構築を目指します。
　事業期間は令和8〜10年度の3年間で、事業費は総額2.1億円となる予定です。
同事業では、既存の協議体を再構築し、新法人「OLIVE（Organization for Local Innovation and Visionary Ecosystems in Okayama）」を中核とした実践的なアクションタンクを創設します。協議と実装の深い溝を架橋し、小中高校改革、高度人材育成、採用支援、リスキリング・採用支援までを一気通貫で実装することで、予測不能な時代を生き抜くダイナミックなローカルエコシステムの確立を目指します。

　具体的には、以下の4つの主要な取り組みを展開します。
①高校改革と連動した大学・大学院の一体的な改革 高校への大学メンター派遣、先取履修（AP）、STEAM教育による文理分断解消などを実施し、高校改革と高等教育をシームレスに接続します。
②産学官金言連携による次世代人材育成 2040年の社会を見据え、DX・GX・AX分野における高度次世代人材やアドバンスト・エッセンシャルワーカーを育成します。また、データ駆動型ダッシュボードによるアジャイルな軌道修正を行い、人材需給ギャップの解消を図ります。
③リスキリングと実践型教員FD/SDの実施 成長分野への労働移動を促すリスキリングプログラムや、現場実践に基づく教員支援（FD/SD）を展開し、教育の質的向上と人材の流動性を高めます。
④完全自走化モデルの構築 有料会員制度やリクルート支援パッケージの構築、効果的な広報戦略を通じて、国費に依存しない自立運営モデルを確立します。これにより、産学官金言の利害調整と社会実装を本格化させます。

　本事業の採択により、本学は単なる教育・研究機関にとどまらず、地域社会と深く連携し、地域構想を具体的なアクションへと転換させる「プラットフォーム」としての機能を強化します。特に、「おかやま未来創生ユース会議（ユースボード）」を通じて若者の声を政策や教育プログラムに直接反映させる仕組みを構築することで、地域課題に対する当事者意識の醸成と、地域への定着・還流を促進します。これにより、岡山県が抱える深刻な若者の県外流出や、産業構造の変化に伴う人材不足といった課題に対し、持続可能な解決策を提供していきます。
　本学では、本事業を岡山大学長期ビジョン2050「地域と地球の未来を共創し、世界の革新に寄与する研究大学」の実現に向けた重要な柱として位置付け、関係機関と連携しながら事業を推進していきます。
　また、同事業は本学が採択された文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」と連携し、地域社会における変革と成長に寄与していきます。

〇那須保友 岡山大学学長のコメント
「本事業は、地域が抱える課題を『話し合い』で終わらせず、具体的な『実装』へとつなげることを目的としています。特に、若者たちを地域の未来を創る『当事者』として巻き込み、産学官金言が一体となって行動することで、岡山大学の知と人材が地域に根ざした形で循環する『自走するエコシステム』を構築したいと考えています。本事業を通じて、岡山から新たな価値を生み出し、地域社会の変革をリードしてまいります」

＜参考＞
おかやま地域未来共創プラットフォーム　一般社団法人おかやま地域未来共創機構（OLIVE）を中核とした次世代人材育成と完全自走化モデル


【本件問い合わせ先】
岡山大学研究・イノベーション共創機構
TEL:086-251-8466
Email: co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
※@を◎に置き換えています