本学と株式会社中国銀行（以下、中国銀行）は10月16日、連携協定「おかやま未来共創アライアンス」の第4回理事レベル会合を本学にて開催しました。
　同協定は、お互いの情報やノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsの達成に取り組むことで、地域の発展に貢献し、未来を共創していくことを目的に2021年2月に締結されました。また理事レベル会合は、同協定に基づく活動について進捗を確認するとともに意見交換を行うため、年度ごとに開催しています。今回の会合には、本学からは三村聡副理事（地域共創・ベンチャー支援担当）をはじめとする関係者、中国銀行からは小野哲治常務執行役員をはじめとする関係者が出席しました。
　会合では、産学共創機能の強化、ベンチャー創出支援、病院診療外収益の確保、工学部との連携の各取り組みについて担当者が報告した後、中国銀行から本学に出向している杉山有也美事務職員が2年間の出向期間の成果を報告するとともに、産学官金連携コーディネーターの行内配置などの施策を提案しました。
　これを受けたその後の意見交換では、産学共創機能の強化に向けた企業へのアプローチ方法の工夫やベンチャー創出支援のための起業志望者へのサポートの充実などについて討議し、産業振興と地方創生のため、今後も連携を深めていくことで合意しました。

※連携協定「おかやま未来共創アライアンス」
　本協定に基づき、①地域産業に根差した研究成果の社会実装、②ベンチャー企業育成による産業振興と地方創生、③地域の方々のwell-beingを高めるための岡山大学病院の高度医療サービスの外部提供、④新生工学部を基盤とした、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の喫緊の課題である地域産業におけるDX（※1）・SX（※2）の推進等について、双方が連携し精力的に事業を実施しています。

※1：デジタル・トランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2：サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。不確実性が高まる環境下で、企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図り、経営の在り方や投資家との対話の在り方を変革するための戦略指針。


【本件問い合わせ先】
　岡山大学研究協力部産学連携課
　E-mail：co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
　※◎を@に置き換えてください。