1月29日、環境省の「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」 の最終報告会に、研究・イノベーション共創機構産学官連携本部の舩倉隆央副本部長が出席し、これまでの活動成果を発表しました。この事業は、昨年7月に採択されたもので、本学は大学が申請代表者となる全国で唯一のモデル地域として活動を進めてきました。
　最終報告会には、環境省をはじめ、同事業の関係者約150人が参加し、今年度採択された全国10地域がそれぞれの活動成果を発表しました。舩倉副本部長の発表では、「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」の活動を中心に、脱炭素経営支援のための構想設計や意識啓発の取り組みについて説明し、DXサンライズおかやま（DXSUN）との連携により、企業のDX・GXビジョン策定支援を進め、カーボンフットプリント（CFP）算定や組織GHG（温室効果ガス）排出量モデル算定の取り組みなどを報告。活動の一環として、本学経済学部が実施するCO2排出量可視化チャレンジにより、県内企業3社を対象にCO2排出量のモデル算定を行い、その成果を県内企業や支援機関に広く共有し、脱炭素（GX）とDXの両面で支援を行い、企業の成長に貢献する実践的な支援につなげていることなどを紹介しました。
　また、発表後のパネルディスカッションにおいても、舩倉副本部長が登壇。地域ぐるみでの支援方法や中小企業における脱炭素推進の課題などについて、活発な意見交換が行われました。
　今後、本学は地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の強化を進めていきます。学生によるCO2排出量可視化チャレンジについては、より多くの学生が参加できる仕組みを整え、企業の脱炭素経営の実践支援と学生の環境リテラシー向上を両立させることを目指します。また、おかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム（OI-Start）において、自動車部品サプライヤーを対象とした「自動車脱炭素ワーキンググループ」の設置を検討。業種ごとの支援メニューの充実や、地域金融機関・経済団体との協力体制の強化を通じて、中小企業が無理なく脱炭素経営に取り組める仕組みを構築していきます。
　本学は、今後も産官学金の連携を通じて脱炭素社会の実現に貢献し、持続可能な地域経済の発展を支援していきます。

※地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業とは
中小企業の温室効果ガス排出量は日本全体の約2割を占めており、2050年のカーボンニュートラル実現には、中小企業における脱炭素経営の推進が不可欠です。環境省では、昨今のサプライチェーン全体での脱炭素化の流れを受け、中小企業の脱炭素経営を後押しすべく、地域金融機関や経済団体等が連携した地域全体での支援体制構築を支援するための取り組みを全国から募集しました。

※DXSUN、学生によるCO2排出量可視化チャレンジ、OI-Startへの参画にご関心のある企業の方は以下の本件問い合わせ先までご連絡ください。

（参考）
令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業に採択

令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業　採択発表ページ

岡山大学生による製品のCO2排出量可視化チャレンジ成果報告会を開催

DXサンライズおかやまについて

OI-Startについて

【本件問い合わせ先】
研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部 副本部長 舩倉隆央
電話番号：086-251-7151　FAX番号：086-251-8467
メール：co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
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