本学は12月12日、大阪公立大学中百舌鳥キャンパススマートエネルギー棟において、「共生型連合体」の第2回全体会議を開催しました。
　共生型連合体は、国家戦略特区に関係する大学が連携し、特区を実証フィールドとして活用しながら地域課題の解決と新たな価値創出を図る大学間連携の枠組みであり、それぞれの強みを生かし、社会変革のための協働を推進することを目的としています。
　当日は、本学のほか、筑波大学、大阪公立大学、大阪大学、山梨大学、金沢大学が参加しました。まず大阪公立大学の松井利之副学長による歓迎あいさつに続き、本学の櫻井淳副理事（イノベーション）が共生型連合体で取り組むべき課題提案に関する趣旨説明を行いました。
　その後、各大学・地域での、スーパーシティ型国家戦略特区やデジタル田園健康特区等の枠組みを活用した医療DXや救急医療体制の高度化、地域と連携したヘルスケア・予防医療・救急医療の取り組み、自治体職員を大学に受け入れる地域共創研究員制度、全国医療情報プラットフォームやPHRを見据えたデータ利活用の実証、学生主体の地域課題解決プロジェクトや「岡山テックガレージ」による学生ベンチャー育成など、各地域の課題解決に向けた特色ある事例紹介が行われました。
　意見交換では、分野や組織をまたいだ「チーム形成の難しさ」、個人レベルのつながりを組織的な連携へとレベルアップさせる方法、費用負担や人員不足に起因する「総論賛成・各論困難」の問題、医療分野を中心とした規制改革のあり方、個人情報保護に配慮したデータ連携などが議論されました。
　その中で、アンテナ感度の高い人材をハブとしてネットワークを広げる重要性、小さな成功事例を積み重ねることで自治体との信頼関係を醸成すること、複数大学が連携してエビデンスを構築し規制改革につなげること、特区などの実証フィールドを最大限に活用する意義などが共有されました。
　本会議の次のアクションとして、2026年1月27日に岡山コンベンションセンターで開催予定のJ-PEAKSシンポジウム※にて、各大学とともに具体的な連携テーマを整理していくことが確認されました。さらに、共生型連合体を「なくなると困る」レベルの持続的な大学間連携モデルとして確立していくことを目指すことで一致しました。
　会議終了後には、会場となった大阪公立大学スマートエネルギー棟の見学会を実施しました。施設の設計コンセプトやエネルギーマネジメントに関する取り組みについて説明を受けた後、居室や設備などを見学し、今後の大学間連携の可能性を考えるうえでの貴重なインプットとなりました。
　本学は引き続き、参加大学や関係自治体・企業等との連携を深め、地域の実情に根ざした課題解決型イノベーションの創出と、新たな地方創生モデルの構築を進めていきます。

※1月27日にJ-PEAKSシンポジウム内で開催する「共生型連合体ワークショップ」では、共生型連合体の目指す姿や具体的な連携のかたちについて意見交換を行います。地域の未来づくりに関心をお持ちの皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

【本件問い合わせ先】
　研究・イノベーション共創機構
　TEL:086-251-8918
　Email: co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
　※@を◎に置き換えています。