本学経済学部は12月12日、少子高齢化・人口減少の問題について各国の研究者で話し合う日中韓国際シンポジウム「Demography and Pensions」を津島キャンパスで開催しました。
　シンポジウムでは山本進一理事・副学長（研究担当）が開会のあいさつ。日本・中国・韓国の研究者による６つの研究報告・討論が行われました。本学経済学部からは、岡本章教授（大会実行委員長）が「Child Allowances and Public Pensions: Welfare Effects and Political Feasibility of Reforms in a Silver Democracy」と題して報告。日本における子育て支援政策の促進は経済学の観点から望ましいが、少子高齢化の急速な進展のため、その実施が（選挙制度を通じて）政治的に難しいことを解説しました。また、中央財経大学（中国）の張川川教授が「Culture, Fertility and the Development of Women」をテーマに、中国における出生に関する社会規範が出生の決定や性別の選好に与える影響などについて話しました。
　少子高齢化・人口減少の問題は、日本・中国・韓国がいずれも直面している喫緊の最重要課題であり、相互に意見交換を行うことにより、新たな知見を得ることができました。
　シンポジウムの後半では、共通論題にとらわれない自由論題での報告・討論を実施。質の高い報告・討論が行われました。
　学部間協定を結ぶ中央財経大学や江原大学校（韓国）のほか、本学大学院社会文化科学研究科（東アジア国際協力・教育研究センター）の海外協定校である浙江大学（中国）も加わり、日中韓4大学の研究者で実施。前日には関係者による歓迎会も行われました。
　同シンポジウムは2005年より定期的に開催しています。来年は中国（中央財経大学）での開催が予定されています。

【お問い合わせ先】
大学院社会文化科学研究科（経済）　教授　岡本 章
TEL：086-251-7552

(15.12.15)