国立大学法人 岡山大学

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東日本大震災復興支援制度の謝辞 経済学部生2人が岡山経済同友会を訪問

2018年04月20日

 東日本大震災被災者への大学進学支援制度を利用した本学経済学部生2人が3月15日、平野正樹経済学部長らとともに岡山経済同友会を訪れ、同制度で支援を受けたことの謝辞を述べました。
 利用したのは、2014年度に設立された東日本大震災復興「学・職・住」総合支援制度で、本学と岡山市、同友会による産官学連携の取り組みです。同制度は、本学経済学部夜間主コースに推薦入試で合格した被災学生の希望者に対して、本学が入学金や授業料を免除するほか、岡山市が市営住宅を無償貸与し、同友会が協力企業を募って昼間の職を提供するものです。今年3月で、入学者の受け入れ期限としていた5年目が終了しました。
 同制度を利用した本田瑞貴さん(当時経済学部4年)と其川真由さん(当時同3年)のほか、平野経済学部長(当時)、大学院社会文化科学研究科の松本俊郎教授、津守貴之教授が同友会を訪問。同友会の松田久代表幹事と黒住宗道教育・社会貢献委員長、仕事受け入れ先の企業であるカワニシホールディングスの山本立課長、中国銀行の矢吹裕明調査役らと面談しました。
 松田代表幹事は「知り合いもいない岡山に来て、昼は働きながら自分で生活基盤を整え、夜は一生懸命勉強してきたことに感心しています。本田さんは無事卒業し就職先も決まり、其川さんも良い成績を収めてきたそうで、これからも頑張ってください」と2人を激励しました。
 カワニシホールディングスから仕事の提供を受けた本田さんは「昼間働きながら大学の勉強を続けるのは簡単ではなかったが、学業を優先できるよう配慮をもらえました。就職活動の際も長期の休みを認めてもらい、希望していた東北の職場に就職できました。この制度によって学ぶ機会を与えてもらったことへの感謝を忘れず仕事に励みたいと思います」、中国銀行で働いた其川さんは「津波で家を流され、そのままだと大学進学を諦めなければならないところを、この制度によって進学の機会を与えてもらいました。仕事をする中でさまざまな実務能力を身につけることができ、視野も広くなったと思います。卒業まであと1年ありますが、これまで大変お世話になりました。将来、大学と企業で学んだことを基にして、東北復興に何らかの形で関わりたいです」と謝辞を述べました。
 受け入れ先企業の方々は、2人の熱心な仕事ぶりを紹介。平野学部長は「産官学連携のユニークな制度によって、東北復興に有為な人財を育てることができました」と関係者へ謝意を伝えました。
 一行は同日、本学の槇野博史学長も訪ねたほか、今年2月には大森雅夫岡山市長も訪問。同制度で受けた支援のお礼のあいさつを行いました。

<参考>
経済学部の学生2人が岡山市長を訪問し、東日本大震災復興支援制度の実績報告と謝辞
https://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id7361.html

【本件問い合わせ先】
大学院社会文化科学研究科 教授 津守貴行
TEL:086-251-7551

(18.04.20)



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