本学は2月26日、津島キャンパスの共創イノベーションラボ（KIBINOVE：きびのべ）*において、東京農工大学と研究開発マネジメント人材に関する意見交換を実施しました。
　東京農工大学からは、中村暢文特命理事・事務局長と山中晃徳教授・学長補佐・J-PEAKSリエゾン、小町浩之経営部長、村田真巳経営企画課長、内藤大輔経営企画課副課長が来学。本学からは文部科学省「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」（実施主体：日本学術振興会）の事業責任者である佐藤法仁副理事（研究・産学共創総括担当）・副学長（学事担当）・上級URAと研究・イノベーション共創機構の河本雅紀筆頭副機構長・管理統括部長、研究協力課の山本聖二課長、正保誠総括主査らが参加しました。
　冒頭、河本筆頭副機構長・部長から、わが国初のマネジメント型URAである「岡山大学URAモデル」について紹介するとともに、本年度から運用している「岡山大学研究開発マネジメント人材制度」について紹介しました。さらに佐藤副理事・副学長・上級URAから「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」における本学での研修提供内容とその目的について詳しく紹介。東京農工大学における研究開発マネジメント人材のニーズを伺い、研究マネジメント人材の育成・運用について議論を交わしました。
　今回の件について佐藤副理事・副学長・上級URAは、「中村特命理事をはじめ、東京農工大学の皆さまと研究開発マネジメント人材について議論できた点は、来年度から本学始動する『研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業』のより良い運用等について大いに参考となり、今後の運用に役立つものでした。また両大学ともに地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の採択校であり、わが国の研究大学群の形成を行ううえで研究開発マネジメント人材の役割は極めて重要だと認識しています。今回得られた知見をしっかりと生かしていきます」とコメントしました。
　本学は今後もさまざまなステークホルダーとの連携強化を進め、研究開発マネジメント人材のより良い育成と運用を進めていきます。そしてそれを生かすため大学の組織・制度改革を従来の概念にとらわれず、スピード感を持って決断・実行します。引き続き、今後も地域と地球の未来を共創し、社会変革を実現させる研究大学：岡山大学の絶え間ない挑戦と変化にご期待ください。

〇那須保友学長のコメント
　東京農工大学とは地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）をはじめさまざまな事業および共同研究などで連携しています。また今回の研究開発マネジメント人材においても良きパートナー大学のひとつです。今回の意見交換では、本学内だけでは及び得ない知見などを得ることができました。本学ではこの知見をブラッシュアップし、広くわが国の研究開発マネジメント人材の育成・運用に生かします。
　私たち大学は変わらなければいけません。その変革で人材はとても大きく、重要な点です。学長としてしっかりと実施していきます。引き続き、本学の取組にご注目いただければ幸いです。

*共創イノベーションラボ（KIBINOVE：きびのべ）
　文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」（令和4年度第2次補正予算）の採択を受けて本学津島キャンパスに整備した新施設です。本施設の整備を通じ、研究成果を基にした国内外の社会課題解決やスタートアップを含めた新産業の創出などのイノベーションに結び付け、大学の機能強化を図ります。本学施設の建設にあたっては、事務職員や施設系技術職員、URAらが地域の類似施設を見学し、情報収集を行ったうえで、主体的にコンセプトを決定し、事業にあたりました。

＜参考＞
・文部科学省「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」に採択～「知」から新たな価値を生み出すことのできる研究開発マネジメント人材の育成：岡山大学URAモデルなど特色ある取り組みを生かした研修を提供～

【本件問い合わせ先】
研究･イノベーション共創管理統括部 研究協力課
TEL：086-251-7116
E-mail：kenkyu-management◎adm.okayama-u.ac.jp
　　　 ※@を◎に置き換えています
https://j-peaks.orsd.okayama-u.ac.jp/