本学の那須保友学長が2月16日、自由民主党（以下「自民党」という。）本部（東京都千代田区永田町）で開催された自民党政務調査会（※1）の文部科学部会 および科学技術・イノベーション戦略調査会（※2） による合同会議に登壇し、「研究大学に向けた大学法人経営改革」について講演しました（当日は、自民党所属の国会議員ら約20名が出席）。
　同会議ではまず、文部科学省より「理系転換基金と大学改革の現状」について説明があり、続いて那須学長が登壇（海外出張中のためオンライン出席）し、「研究大学に向けた大学法人経営改革」について講演しました。那須学長は本学の長期ビジョン2050と研究大学宣言のもと、「運営から経営へ」を掲げ、自ら、国立大学法人の既成概念を打破する改革を断行していることに触れ、具体的には
① 理事の兼業を廃止し経営に専念させるプロ経営者化や技術職員の地位向上を図る「技監制度」の導入、事務職員や技術職員の高度化（高位登用、岡山大学研究開発マネジメント人材認定制度、政策立案能力の強化、大学院修学支援制度等）といった脱教員中心の大学法人経営に関する取組
② 研究基盤を強化するための研究機器のレンタル・シェアリング（Shared Transformation（SX）プラットフォーム）によるコスト削減と機器更新
③ わが国の経済を含めた安全保障環境が厳しさを増す中で、国立大学法人の拒否一辺倒ではなくできること・できないことを議論する姿勢へ転換していくこと、その中での本学の取り決めの整備と制定
等について説明し、意見交換が行われました。出席した議員からも本学の取組について高い関心が寄せられ、結果として、組織・制度の改革と大学の持続的な経営基盤の確立が重要である点が関係者で共有されました。
　なお、本学からは、研究イノベーション共創機構筆頭副機構長で研究イノベーション管理統括部の河本雅紀部長や研究協力課の松本尊道主査（ともに一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構「認定URA」、「岡山大学研究開発マネジメント人材」認定）が現地参加しました。
　本学は引き続き、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択大学として、そして、私たちの長期ビジョン2050実現のため、国の政策動向等も踏まえつつ、研究力強化とイノベーション創出に向けた取組、そして、わが国全体の科学技術・イノベーションの振興につながる取組を積極的に強化・推進していきます。

※1　文部科学政策の推進を担当する「文部科学部会（部会長：深澤陽一衆議院議員）」
※2　科学技術・イノベーション政策の推進を担当する「科学技術・イノベーション戦略調査会
　　(会長：大野敬太郎衆議院議員、事務局長：塩崎彰久衆議院議員)」（役職は開催当時のもの。）

＜参考＞
塩崎彰久衆議院議員 note「第7期科学技術イノベーション基本計画を作ろう！（自民党科技イノベ戦略調査会）」

【本件問い合わせ先】
岡山大学研究･イノベーション共創管理統括部 研究協力課
TEL：086-251-8442
E-mail：innovation◎adm.okayama-u.ac.jp
※@を◎に置き換えています
J-PEAKS　HP