本学は9月24日、文部科学省「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」（実施主体：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST））の学内キックオフ会議を本学津島キャンパスの本部棟で開催しました。本事業の学内外参加者ら30人が対面・オンラインで参加。申請内容や年度の実施計画の再確認、事業遂行に向けた共通認識の形成を図りました。
　会議冒頭、プロジェクト統括を務める佐藤法仁副理事（研究・産学共創総括担当）・副学長（学事担当）・技術副総監・上級URAが本会の開催趣旨などを説明。その後、9月4日に千葉市で開催された「JASIS2026コラボレーションセミナー」での本学のプレゼンテーションや内閣府、文部科学省からの発言概要や、佐藤副理事が行ったプレゼンテーションやキックオフミーティング等について報告しました。また同月9日に本学が開催した「中国・四国地域連携に向けた3大学意見交換会（キックオフ）」の概要も報告しました。
　佐藤プロジェクト統括は、地域連携の具体的な方向性について、「中国・四国地域におけるコアファシリティの連携を、データ利活用や人材育成も含め、中四国地域の特性を見極めながら他大学と共に構築していくことが重要です。この取り組みが他の地域間連携におけるより良い前例となるよう、積極的に推進して行きます。また『岡山大学のため』ではなく、EPOCHの主旨に沿って我が国全体のために、各組織の限定合理性の壁を越えて取り組んでいきましょう」と述べました。
　会の後半では、実施計画書を用いた参加者による読み合わせが行われ、質疑応答を交えながら今後の方針について議論が交わされました。
　会議の結びには、那須保友学長が参加者に対し、本事業が日本の研究基盤の抜本的な刷新を目指す事業である点に言及。「現在のままでは日本の研究力は限界に来ている。これまでの大学の慣行や評価システムでは国際的に通用しない。この刷新に本学が応えることが、研究者の研究活動を活発にする」とし、１大学の「ひとり勝ち」を目指すのではなく、全国の大学の研究風土を改革し、競争（コンペティション）ではなく共創（コ・クリエーション）を進める必要があると改めて強調しました。
　本学は今後、文部科学省・JSPS「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」や文部科学省・JST「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」などと連動を密にし、EPOCHを通して、研究基盤の刷新に向けたビジョンをもとに、我が国全体への研究力・イノベーション創出強化等に裨益・波及することを念頭に、全国の共用体制の強化・促進、知の構造変化等につながる責任ある取り組みを実施します。どうぞ開かれた地域中核・特色ある研究大学：岡山大学のEPOCHの挑戦的な取り組み、そして結果にどうぞご期待ください。

〇那須保友学長のコメント
　今回の場は、本学の取り組みの情報共有という点だけではなく事業それ自体の主旨、本学の戦略等を俯瞰しつつ、現実的な課題やその解決、さらには地域を見据えた連携と共創を着実に実施することが重要だと思います。我が国の研究力・イノベーション創出強化を担う研究基盤・共用拠点を、責任を持って永続的に担う覚悟のもと推進します。どうぞ本学のみならずEPOCH採択大学の取り組みにご期待ください。

〇佐藤法仁プロジェクト統括のコメント
　事業の名前にある「刷新」は、継続して発展させるものと、継続をやめて新たに生み出すふたつがあると思います。どちらともに決断の重要さを感じています。本学では、「まず決断、実行し、後に最適化する」という点を重んじ、そこにプロジェクトマネジメントの手法を取り入れるようにしています。今回のEPOCHも我が国の担う重要事業のひとつですので、本学のこれまでのノウハウと他大学との連携を密にし、決断、実行、最適化して参ります。引き続き、EPOCH採択大学の挑戦にご期待ください。

＜参考＞
・文部科学省・JST「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」に採択～人的資本による知と技の共創の場が切り拓く、我が国の研究環境・基盤の刷新の実現へ～

本件問い合わせ先
岡山大学 研究・イノベーション共創管理統括部 先端研究基盤刷新事業担当
TEL：086-251-8705
E-mail：corefacility◎adm.okayama-u.ac.jp
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