福重　さと子

研究業績

法学部准教授
福重　さと子　ふくしげ　さとこ

研究内容

【著書】

【論文】

1. 「土地収用法の不明裁決・円滑化法の収用特例」市民と法123号（2020年6月）35～40頁
2. « L’imprescriptibilité du domaine public au Japon » in Mélanges en l’honneur du professeur Christian Lavialle, contributions réunies par Nathalie BETTIO et al., 2020, pp. 311-322. https://www.ut-capitole.fr/recherche/publications-de-l-universite/presses-de-l-universite/melanges-en-l-honneur-du-professeur-christian-lavialle--911865.kjsp
3. 「氾濫原の管理に関する河川管理者の権限 (小特集 続・洪水リスクをめぐる法的仕組みの現況と課題)」法律時報91巻12号（2019年）54～59頁
4. 「フランスにおける自然災害防止のための土地収用制度」岡山大学法学会雑誌68巻3･4号（2019年3月）93～136頁
5. « Le nouveau système de délégation de l'administration des installations publiques culturelles au Japon », in Nathalie BETTIO et Pierre-Alain COLLOT, Le financement privé du patrimoine culturel, L’Harmattan, 2018, pp. 139-153.
6. 「フランス公産法における一般理論の限界」日仏法学29号（2017年）1～18頁
7. 「フランス公物法理論における反所有権的観念――フランス公物法理論の生成――（一）～（二）・完」 法学論叢（京都大学）165巻3号（65～82頁）、166巻1号（70～87頁）平成21（2009）年6月～10月
8. 「モーリス・オーリウによる公産の所有権概念――主観的権利概念による行政法体系と所有権――（一）～（二）・完」法学論叢（京都大学）169巻1号（100～119頁）、4号（93～112頁）平成23（2011）年4月～7月
9. 「20世紀中葉における公産の管理概念――フランス公物法理論の多層化の一場面――」北九州市立大学法政論集41巻3･4合併号（77～133頁）平成26（2014）年3月

【その他】

1. 翻訳 James R. Silkenatほか（岡田正則、紙野健二、高橋明男編訳）『法の支配と法治主義』（2020年3月）〔第5章ドミトリ・デドフ「法哲学方法論としての法の支配論と法治国家論」82～94頁〕
2. 土地所有者の組合に関する日本法の状況についての情報提供、次の箇所に言及あり Jean-François GIACUZZO, « Si familières, si méconnues : les associations syndicales de propriétaires », Droit et Ville, no 90, 2020/2, p.9. https://www.cairn.info/revue-droit-et-ville-2020-2.htm
3. 「判例紹介　地方自治法237条2項にいう議会の議決の意義［最高裁平成30.11.6判決］」民商法雑誌155巻4号（2019年）845～850頁
4. 別冊ジュリスト行政判例百選I〔第7版〕（2017年11月）66～67頁「公共用財産と取得時効」
5. 判例評釈「海岸法37条の4の一般公共海岸区域の占用の不許可処分が裁量権の踰越・濫用があったとして違法とされた事例〔最二小判平成19年12月7日民集61巻9号3290頁〕」法学論叢（京都大学）169巻5号（125～143頁）平成23（2011）年8月
6. 判例評釈「町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償譲渡したことにつき地方自治法232条の2の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の逸脱又はその濫用による違法があるとは言えないとされた事例〔最二小判平成23年1月14日判時2106号33頁〕」北九州市立大学法政論集40巻4号（691～707頁）平成25（2013）年3月
7. 判例評釈「道路運送法上の輸送施設停止処分の増車を理由とする加重と裁量審査〔大阪地判平成24年2月3日判時2160号3頁〕」北九州市立大学法政論集42巻2・3・4合併号（209～230頁）平成27（2015）年3月
8. 判例評釈「一旦非公開とされた行政文書の市長の交代後の裁量的開示の適法性〔横浜地判平成25年3月6日判時2195号10頁〕」北九州市立大学法政論集43巻1・2合併号（197～214頁）平成27（2015）年10月
9. 教科書　『新基本行政法学〔第2版〕』第19章行政救済のしくみ、第20章国家賠償および第21章損失補償（236～268頁）（2016年）
10. 翻訳　ルネ･オスティウ「公法と不動産所有権――一般利益概念に照らして見た所有権の変容」民商法雑誌144巻6号（762～783頁）平成23（2011）年9月

学会報告

1. 口頭発表「土地収用法の不明裁決・円滑化法の収用特例――収用特例の位置づけを中心に――」日本土地法学会2019年大会「物権法と収用関係法の交錯」2019年10月12日（土）　於：広島大学東千田校舎
2. 「公物の取得時効――理論モデルの提示と判例の検討の試み――」岡山公法判例研究会2019年3月9日研究会（於岡山大学）
3. 「判例研究：予定公物である市有通路について黙示の公用開始を認め、また黙示の公用廃止を否定した例（東京高判平成26・5・28判時2227号37頁）」関西行政法研究会2018年4月22日研究会（於大阪学院大学）
4. 日仏法学会総会報告「フランス公物法における所有権論の意義と限界」（平成27（2015）年2月14日東京大学にて）

研究環境の整備

1. 公益財団法人河川財団河川基金助成事業（助成番号2019-5211-040）「洪水被害防止のための法制度としての公用収用制度の研究」
2. 平成31年度京都大学防災研究所共同研究　一般研究集会（課題番号2019K-07）「洪水予防と訴訟――河川管理に関する新たな法の発展のために――」

学会役員

なし

その他

海外の研究機関での講演
「La gestion des propriétés publiques au Japon」於：Institut national universitaire Champollion（国立シャンポリオン大学部（フランス、アルビ））、2019年2月1日