原田　和往

研究業績

法学部教授
原田　和往　はらだ　かずゆき

研究内容

【著書】

【論文】

1. 「公訴時効制度の歴史的考察」 早稲田大学法学会誌第54巻 165頁‐214頁（2004年3月）
2. 「被告人不在の場合の出訴期限の停止――公訴時効制度の歴史的考察補論――」 早稲田大学大学院法研論集第114号 (119)頁‐(143)頁（2005年6月）
3. 「課徴金制度における制裁的不利益処分と手続保障のあり方」 早稲田大学大学院法研論集第117号 (191)頁‐(216)頁（2006年3月）
4. 「自動速度監視装置による写真撮影」 曾根威彦ほか編 『交通刑事法の現代的課題』 475頁－487頁（2007年2月，成文堂）
5. 「課徴金減免制度の法的性格」 田口守一ほか編著 『企業犯罪とコンプライアンス』 292頁‐311頁（2007年4月，商事法務）
6. 「制裁の区別と手続保障」（共著）甲斐克則編『企業活動と刑事規制』 119頁－133頁（2008年5月，日本評論社）
7. 「日本における公訴時効制度の現状」 刑事法ジャーナル18号 22頁－28頁（2009年9月）
8. 「公訴時効の遡及的変更」 岡山大学法学会編『法学と政治学の新たなる展開　岡山大学創立60周年記念論文集』 179頁－202頁（2010年4月，有斐閣）
9. 「公訴時効制度見直し論の今後」刑事法ジャーナル26号19-24頁（2010年12月01日）
10. 「迅速裁判条項に関する判例法理の初期展開」岡山大学法学会雑誌61巻3号628-588頁（2012年2月）
11. 「迅速裁判条項の保護利益に関する判例法理の２つの潮流」岡山大学法学会雜誌62巻4号844-808頁（2013年3月）
12. 「『歴史的』証明について」『曾根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集［下巻］』603-624頁（2014年3月）
13. 「公訴時効制度に関する実体法説的説明について」岡山大学法学会雑誌第64巻第2号41-59頁（2014年12月）
14. 「企業コンプライアンスと制裁手続をめぐる諸問題」（共著）甲斐克則・田口守一編『刑事コンプライアンスの国際動向』21-42頁（2015年7月）
15. 「刑事訴訟における解明度」岡山大学法学会雑誌65巻3・4号247-317頁（2016年3月）
16. 「時の経過による証拠の散逸について」刑法雑誌56巻2号102-116頁（2017年）
17. 「企業犯罪におけるコンプライアンス・プログラムの手続法的意義」 刑事法ジャーナル58号77-84頁（2018年）
18. 「証明力の定義について」法学会雑誌69巻4号25-49頁（2020年）
19. 〔研究ノート〕「United States v. Stein, 541 F.3d 130 (2d Cir. 2008) –––– 刑事訴追を回避するための企業の取り組みが，国家行為（State Action）に該当し，修正6条の弁護人選任権を侵害すると判断された事例」法学会雑誌69巻4号71-84頁（2020年)
20. 「捜査と並行して実施される内部調査に対する法的規制」法学会雑誌70巻3・4号299-318頁（2021年3月）

【その他】

判例評釈

1. 「捜索の範囲」田口守一ほか編『判例演習刑事訴訟法』57頁‐67頁（2004年9月，成文堂）
2. 「遡及処罰法禁止条項と出訴期限制度 Stogner v. California, 539 U.S. 607, 156 L. Ed. 2d 544 (2003)」早稲田法学第79巻第4号249頁‐257頁（2004年9月）
3. 「逮捕に伴う自動車内部の無令状捜索 Thornton v. United States, 541 U.S. 615 (2004)」比較法学第39巻第2号361頁‐373頁（2006年1月）
4. 「期日間整理手続における証拠開示の対象範囲」受験新報689号31頁‐33頁（2008年6月）
5. 「未決勾留日数の算入方法」受験新報691号28頁‐31頁（2008年8月）
6. 「取調べメモに関する犯罪捜査規範13条該当性の判断主体」受験新報693号29頁‐33頁（2008年10月）
7. 「刑事裁判例批評(93)　第一審裁判所で無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合における刑訴法60条1項の「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の判断最高裁［平成19.12.13第三小法廷決定］」刑事法ジャーナル14号99頁－105頁（2009年1月）
8. 「一時的な海外渡航による公訴時効の停止」平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号）211頁－212頁（2010年4月）
9. 「自動車検問」刑事訴訟法判例百選〔第9版〕（2011年3月）
10. 「刑訴法96条3項による保釈保証金没取の可否」判例セレクト2011〔Ⅱ〕（法学教室378号）（2012年3月）
11. 「控訴裁判所に訴訟記録が到達した後の第1審裁判所に対する勾留理由開示請求の許否」平成26年度重要判例解説（ジュリスト1480号）191-192頁（2015年4月）
12. 「Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013) : 警察官が,重大な罪を犯したことにつき相当な理由が認められる者を逮捕し,留置するにあたって,その者からDNA試料を採取し鑑定を行うことは,第4修正の下で合理的な記録手続である」アメリカ法【2014-1】214-218頁（2014年11月）
13. 「令状による捜索の範囲（1）（最一小決平成6・9・8）」 刑事訴訟法判例百選［第10版］42-43頁（2017年）
14. 「公訴時効の廃止・延長と事後法の禁止［最高裁第一小法廷平成27.12.3判決］」 刑事法ジャーナル53号155-163頁（2017年）
15. 「訴因変更を命じる義務等がないとされた事例［最高裁平成30.3.19判決］（判例セレクトMonthly 2018.3.1~2018.3.31）」 法学教室454号141頁（2018年）
16. 「DNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例［最高裁平成30.5.10判決］（判例セレクトMonthly 2018.9.1~2019.9.30）」 法学教室460号149頁（2019年）
17. 「併合罪関係にある被疑事実に対する捜査の同時処理義務［最高裁平成30.10.31決定］ (判例セレクトMonthly 2019.2.1~2019.2.28)」法学教室465号135頁（2019年）
18. 「法廷警察権に基づき傍聴人のノートパソコン使用を禁止する措置の許否［名古屋高裁平成31.1.31判決］ (判例セレクトMonthly 2019.8.1~2019.8.31)」法学教室471号143頁（2019年）

その他

1. 「Criminal law and Procedure」（共訳）Waseda bulletin of comparative law, vol. 23, at 51-54, 93-100,124-126 （2005年1月）
2. 「ウルリッヒ・ズィーバー　企業犯罪防止のためのコンプライアンス・プログラム――経済犯罪の領域における刑法上の共同規制のための新たな試み――」（共訳）季刊企業と法創造第2巻第2・第3合併号147頁‐178頁（2006年3月）
3. 「専門家証言」生命倫理百科事典翻訳刊行委員会編『生命倫理百科辞典　Ⅳ』2019‐2023頁（2007年1月，丸善）
4. 「アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観（下）」（*共著）比較法学第40巻第2号314頁‐324頁（2007年1月）*316頁‐321頁担当
5. 「アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観」（*共著）比較法学第41巻1号260頁‐287頁（2007年7月）*280頁‐283頁担当
6. 「アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観」（*共著）比較法学第41巻3号154頁‐187頁（2008年3月）*176頁‐177頁，185頁担当
7. 「アメリカ合衆国最高裁判所2006年10月開廷期刑事関係判例概観」（*共著）比較法学第42巻2号316頁‐354頁（2009年1月）*345頁‐347頁担当
8. 「アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観」（*共著）比較法学第43巻1号141頁‐175頁（2009年7月）*147頁‐149，164－166頁担当
9. 田口守一ほか編『確認　刑事訴訟法用語250』（2009年12月）　*43頁－44頁
10. 「英米刑事法研究(16)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2008年10月開廷期刑事関係判例概観」比較法学44巻1号144-185頁（160-163，175頁） 2010年07月01日
11. 田口守一監訳『1つの事件2つの制度』（成文堂，2010年11月）（共訳）
12. 「英米刑事法研究(19)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観（上）」比較法学45巻1号156-182頁（165，171-174頁）（2011年06月01日）
13. 「英米刑事法研究(22)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2010年10月開廷期刑事関係判例概観（上）」比較法学46巻1号178-202頁（192頁）2012年06月01日
14. 「英米刑事法研究(24)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2010年10月開廷期刑事関係判例概観（下）」比較法学46巻3号231-242頁（231頁）2013年03月01
15. 「英米刑事法研究(25)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2011年10月開廷期刑事関係判例概観」比較法学47巻1号173-208頁（183-184,，203-204頁）（2013年6月）
16. 「英米刑事法研究(27)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2012年10月開廷期刑事関係判例概観」比較法学48巻1号265-296頁（278-279，286-289頁）（2014年6月）
17. 「英米刑事法研究(29)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2013年10月開廷期刑事関係判例概観」比較法学49巻1号173-208頁（190-192，197頁）（2015年6月）
18. 「アメリカ合衆国最高裁判所2014年10月開廷期刑事関係判例外観」 比較法学50巻1号89-120頁（2016年）（*共著）
19. 「アメリカ合衆国最高裁判所2015年10月開廷期刑事関係判例概観」 比較法学51巻1号157-196頁（2017年）（*共著）
20. 田中俊彦編『アメリカの刑事判例　2003年10月開廷期から2007年10月開廷期まで』（成文堂，2017年）（*共著）
21. 「アメリカ合衆国最高裁判所2016年10月開廷期刑事関係判例概観」 比較法学52巻1号75-117頁（2018年）（*共著）
22. 田中利彦編『アメリカの刑事判例2』（成文堂，2019年）55頁以下等。
23. 「アメリカ合衆国最高裁判所2017年10月開廷期刑事関係判例概観」比較法学53巻1号127-166頁（2019年6月）（*共著）
24. 「アメリカ合衆国最高裁判所2018年10月開廷期刑事関係判例概観」比較法学54巻1号239-274頁（2020年6月）（*共著）

学会報告

研究報告「時の経過による証拠の散逸について」日本刑法学会第94回大会（2016年5月22日）

研究環境の整備

1. 平成20年度　岡山大学若手研究者スタートアップ研究支援事業
2. 平成21-22年度　文部科学省科学研究費補助金　若手研究（B）「迅速な裁判の保障との比較による公訴時効制度の存在理由の分析」
3. 平成23-25年度　文部科学省科学研究費補助金　若手研究（B）「平成16年及び平成22年の公訴時効制度改正の意義」
4. 公益財団法人ウエスコ学術振興財団平成26年度学術研究費助成金
5. 「企業の証拠収集行為は，如何なる場合に，捜査機関の行為と評価されるか。」基盤研究（C）（19K01346）（2019-04-01 – 2022-03-31）

学会役員

その他