岡山大学 法学部

UNIV. TOP
LANGUAGE
ENGLISH
MENU

小塚 真啓

研究業績

法学部准教授
小塚 真啓 こづか まさひろ

研究内容

【著書】
  1. 小塚真啓(編著)『高校生のための税金入門』(三省堂、2020年)
  2. 小塚真啓『税法上の配当概念の展開と課題』(成文堂,2016年3月)
【論文】
  1. 小塚真啓「連結におけるインサイド・ベイシスと アウトサイド・ベイシス : 序説」岡法70巻3・4号590頁(2021年)
  2. 小塚真啓「緊急事態における手続き変更・解釈変更 : マスク・手指消毒薬不足に対しての財務省の応答」岡法70巻1号72頁(2020年)(小田啓太との共著)
  3. 小塚真啓「連結納税制度の改革を評価する」税研36巻1号47頁(2020年)
  4. 小塚真啓「配当所得課税のあり方‐法人税との関係から」日税研論集74巻217頁(2018年)
  5. 小塚真啓「所得課税におけるベイシスの意義-Carry-over basis, 所得概念を手掛かりに」岡法68巻3・4号788頁(2019年)
  6. 小塚真啓「Macomber判決再々考」岡法67巻3・4号518頁(2018年)
  7. 小塚真啓「組織再編税制の濫用規制のゆくえ‐濫用防止ルールの是非を中心に‐」税法学578号55頁(2017年)
  8. 小塚真啓「家族の所得と租税」金子宏(監修)『現代租税法講座 第2巻 家族・社会』(日本評論社、2017年)37頁
  9. 小塚真啓「組織再編成における課税関係の継続と断絶」岡法65巻3・4号949頁(2016年)
  10. 小塚真啓「『租税回避』防止立法としての法人税法23条3項」岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題』(ミネルヴァ書房,2015年)
  11. 小塚真啓「非正常配当の否認可能性についての一考察」岡法64巻3・4号568頁(2015年)
【その他】
  1. 小塚真啓「連結納税改革2020の評価と展望 : ポスト・コロナにおける『法人課税のクロノトポス』の変容可能性を探る」租税研究849号168頁(2020年)
  2. 小塚真啓「連結納税における投資簿価修正の意義と展望 : 連結納税の見直しを契機として」租税研究834号280頁(2019年)
  3. 小塚真啓「日本版パススルー課税制度に向けた覚書」租税研究840号95頁(2019年)
  4. 小塚真啓「法人税法132条の2の不当性要件の意義と予測可能性‐ヤフー事件」税研35巻4号23頁(2019年)
  5. 小塚真啓「租税法入門 租税法のススメ」法セ63巻5号26頁(2018年)
  6. 小塚真啓「法人税の現状と課題」租税研究827号20頁(2018年)
  7. 小塚真啓「神山報告に対するコメント (イノベーションと税制)」租税法研究46号22頁(2018年)
(判例評釈)
  1. 小塚真啓「法人税法132条の2の不当性要件の意義とその判断枠組み――ヤフー事件」ジュリスト1505号214頁(2017年)
  2. 小塚真啓「判例紹介 地方税法三四三条二項後段の「現に所有している者」[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決]」民商151巻6号564頁
  3. 小塚真啓「租税判例速報 源泉所得税不納付犯の処罰事例[仙台高裁平成27.1.20判決]」ジュイリ1483号10頁(2015年)
  4. 小塚真啓「連結欠損金額」税研30巻4号122頁(2014年)
  5. 小塚真啓「法人税法施行令121条1項1号のヘッジ取引の有効性の判定方法―アリコジャパン事件」ジュリ1466号212頁(2014年)
  6. 小塚真啓「譲渡所得の意義」水野忠恒ほか編著『租税判例百選〔第5版〕』(有斐閣,2011年)74頁
  7. 小塚真啓「輸出取引にかかる収益の計上時期」水野忠恒ほか編著『租税判例百選〔第5版〕』(有斐閣,2011年)120頁
(その他)
  1. 小塚真啓「日本版スピンオフ税制の課題」租税研究812号190頁(2017年)
  2. 小塚真啓「役員退職給与-改正の影響及び今後の課題」税研33巻3号68頁(2017年)
  3. 小塚真啓「税法上の配当概念の過去・現在・未来」租税研究800号370頁
  4. 小塚真啓「日本税法学会第106回大会・総会」税研32巻3号88頁
  5. ルース・メイソン(小塚真啓訳)「シティズンシップ課税」岡法66巻2号658頁
  6. 小塚真啓「債務免除益の法的・経済的性質と所得分類」租税研究795号74頁(2016年)
  7. 小塚真啓「家族の所得と租税 : 個人単位での所得の把握か,それとも家族単位か」租税研究793号80頁(2015年)
  8. 小塚真啓「法人所得課税の規範的再構成:ゲーム理論による分析を手がかりに」岡法63巻2号293頁(2013年)
  9. 小塚真啓「公社債等及び株式等に係る所得に対する個人所得課税の改正を検討 税制改正大綱を評価する : 税法学の視点から」税研29巻1号61頁(2013年)

学会報告

研究環境の整備

【研究代表者】 科学研究費補助金(若手研究(B)15K16922)「租税法律関係の多角的分析」
【研究分担者】 科学研究費補助金(基盤研究(B)18H00795)「ベイシスの高度化による法人課税の再生」

学会役員

日本税法学会研究委員(中四国地区)
政治社会学会事務局長

その他