増田　史子

研究業績

法学部教授
増田　史子　ますだ　ふみこ

研究内容

【著書】

1. ［教材・共著］澤田壽夫＝柏木昇＝杉浦保友＝高杉直＝森下哲朗＝増田史子編著『マテリアルズ国際取引法 (第3版) 』（2014年、有斐閣）
2. 〔教材・分担執筆〕北村雅史編『スタンダード商法I　商法総則・商行為』（法律文化社，2018）［執筆範囲：15章運送営業・運送取扱営業（182-214頁），第16章倉庫営業（215-222頁）］

【論文】

1. 「国際複合運送契約（一）～（八・完）」法学論叢155巻1号 1-19頁、2号 1-23頁、3号 1-15頁、4号 1-27頁、5号24-54頁、6号 66-93頁、156巻1号 1-36頁、2号77-111頁（2004）
2. 「条約の適用範囲、責任期間、複合運送的側面」海法会誌復刊53号68-92頁（2009） （特集 ロッテルダム・ルールズ 平成二一年度日本海法学会シンポジウム「新しい国際海上物品運送条約（ロッテルダム・ルールズ）の検討」報告）
3. 「運送書類と運送品―新しい国際海上物品運送条約（ロッテルダム・ルールズ）の規律」国際商取引学会年報12号113-124頁（2010）
4. 「海事」櫻田嘉章＝道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』598-627頁（有斐閣、2011）
5. 「ロッテルダム・ルールズ―国際海上物品運送法の現在と未来」日本国際経済法学会編・柏木昇編集代表『国際経済法講座II　取引・財産・手続』342-357頁（法律文化社、2012）
6. 「B/L上の管轄条項の効力：フランス破毀院2008年12月16日判決とその後の展開について」海事法研究会誌221号2-13頁（2013）（判例研究 商船三井・永井ゼミナール第1回）
7. 「私法統一条約の機能と適用 : 外航海運と内航海運の比較から」国際商事法務 41巻11号1674-1677頁（2013） （連載・国際取引法研究の最前線　第16回）
8. 「国際海上物品運送契約における裁判管轄条項（一）、（二・完）」法学論叢174巻2号1－30頁、174巻3号1-26頁（2013）
9. 「海上物品運送（2）荷送人の責任、運送品の引渡し、運送品処分権、運送書類等」海法会誌復刊57号21-40頁（2013） （平成二五年度日本海法学会シンポジウム「運送法・海商法の現代化に向けて―運送法制研究会における検討状況」）
10. 「運送取引における訴訟競合―国際道路物品運送条約（CMR）の事案から」国際商事法務42巻10号1563-1566頁（2014） （連載・国際取引法研究の最前線　第27回）
11. 「B/L上の管轄条項と訴訟競合」国際商事法務43巻2号232-235頁（2015） （連載・国際取引法研究の最前線　第30回）
12. ［共著］Souichirou Kozuka and Fumiko Masuda, ‘Private International Law (Conflict of Law Rules) for Human Presence of Long Term in the Space’ in Proceedings of the International Institute of Space Law 2014 (2015)
13. 「船荷証券所持の法的意義―イギリス法の素描」立命館法学2015年5・6号（363・364号2073-2098頁（2015）
14. 「コンプライアンス意識と「日本的取引慣行」―調査の仮説と分析 (2)（日本私法学会シンポジウム資料 「日本的取引慣行」の実態と変容）」商事法務2142号30-40頁（2017）
15. 〔共著〕「物品運送契約―運送人の責任・複合運送」海法会誌復刊61号（2017）96-113頁（※後藤元准教授（東京大学）との共著）
16. 「旅客運送契約」海法会誌復刊61号（2017）149-160頁
17. 「船舶先取特権とその準拠法―海事債権の実現方法についての序論的考察」柏木昇ほか編『国際取引における現代的課題と法―澤田壽夫先生追悼記念論文集』（信山社、2018）353-377頁
18. 〔外国判例紹介〕「判例研究 商船三井・田中ゼミナール マリタイム・リーエンに基づく対物訴訟の可否を法廷地法により判断した事例 : Sam Hawk号事件オーストラリア連邦裁判所合議法廷判決（The Ship 'Sam Hawk' v Reiter Petroleum Inc 〔2016〕 FCAFC 26）」海事法研究会誌240号2-14頁（2018）
19. 「複合運送・旅客運送」（特集「商法（運送・海商関係）等の改正」）ジュリスト1524号26-31頁（2018）
20. 「完全合意条項」（連載・いわゆるボイラープレート（“BP”）条項の研究（2））国際商事法務47巻4号掲載予定
21. 〔万国海法会報告〕「ロッテルダム・ルールズ」海法会誌復刊56号103-125頁（2012）
22. 「若手会員のセッション」海法会誌復刊57号109-114頁（2013）
23. 「CMIハンブルク会議基調講演」海法会誌復刊58号37-47頁（2014）
24. 「船舶金融／国際倒産」海法会誌復刊58号99-112頁（2014）
25. 「違法なアレスト／海賊」海法会誌復刊58号126-148頁（2014）
26. 「近時の海商法改正とEU海事法の動向」海法会誌復刊60号63-80頁（2016）
27. 「国際海事倒産」海法会誌復刊60号133-145頁（2016）
28. 「OWバンカー社の倒産に関わる判例の動向」海法会誌復刊61号（2017）14-20頁
29. 「国際倒産―韓進海運の倒産とEU法の動向」海法会誌復刊61号（2017）38-44頁
30. 〔共著〕「若手海法会および若手イタリア海法会のセミナー」海法会誌復刊61号（2017）48-67頁掲載（※笹岡愛美准教授（横浜国立大学）との共著）
31. 「連載・いわゆるボイラープレート条項（“BP”）条項の研究　（第2回）完全合意条項」国際商事法務47巻4号439-445頁（2019）
32. 「世界の宇宙ビジネス法（第12回）英国の宇宙ビジネスと法」国際商事法務47巻9号1110-1114頁（2019）
33. 「運送書類をめぐる法と慣行―貨物引換証の盛衰と船荷証券の規律―」国際商取引学会年報21号135-148頁（2019）
34. 「海事法の統一性――Lex Maritima」海法会誌復刊63号26-33頁（2019）
35. 「今日の海運業界における女性」海法会誌復刊63号34-41頁（2019）

【その他】

(翻訳)

1. ［翻訳］松井 秀征＝増田 史子＝後藤 元＝笹岡愛美訳「翻訳 改正ドイツ海商法」海法会誌復刊57号(12)-(68)頁（2013）
2. ［翻訳］ディーター・シュヴァンペ著／藤田友敬=後藤元＝増田史子＝笹岡愛美訳「“Law Made in Germany”―新しいドイツ海商法」海法会誌復刊57号189-224頁（2013）

(書評)

1. 「'Transnational Commercial Law'と「国際取引法」 : Roy Goode, Herbert Kronke and Ewan Mckendrick, Transnational Commercial Law : Texts, Cases and Materials (2nd edn, OUP 2015)の刊行によせて」国際商事法務43巻12号1867-1870頁（2015） （連載・国際取引法研究の最前線　第40回）

(評釈)

1. 商事法判例研究No.428〔京都大学商法研究会〕船荷証券上の不知文言の効力」商事法務1623号58-62頁（2002） ［東京地判平10.7.13判時 1665・89］
2. 「行為地法の適用」別冊ジュリスト172号56-57頁（2004）（『国際私法判例百選』第27事件）〔東京地判平10.3.19判タ997･286〕
3. 「商事法判例研究No.471〔京都大学商法研究会〕場屋営業主の不法行為責任と責任制限」商事法務1744号119-123頁（2005）　〔大阪高判平13.4.11判時 1753・142〕
4. 「当事者による法選択がない場合」別冊ジュリスト185号64-65頁（2007）（『国際私法判例百選〔新法対応補正版〕 』31事件）〔東京地判平10.3.19判タ997･286〕 （なお、本評釈は②の補正版である。）
5. 「商事法判例研究No.514〔京都大学商法研究会〕船舶の衝突から生じた損害賠償請求権の消滅時効」商事法務1865号117-122頁（2009）〔最判平17.11.21民集59・9・2558〕
6. 「保険代位の準拠法」別冊ジュリスト202号222-223頁（2010）（『保険法判例百選』第110事件） 〔神戸地判昭45.4.14判タ288・283〕
7. 「渉外判例研究（No.610）船荷証券上の選択的な専属的国際裁判管轄条項」ジュリスト1442号120-123頁（2012）〔東京地判決平20.9.24（判例集未登載）〕
8. 「分割指定」別冊ジュリスト210号70-71頁（『国際私法判例百選 〔第2版〕 』第34事件）(2012)　［東京地判平14.2.26（判例集未登載）］
9. 「公海上の船舶衝突」別冊ジュリスト210号86-87頁（『国際私法判例百選 〔第2版〕 』第42事件）（2012）〔［東京高判平16.5.27金判1242・36］
10. 「商事法判例研究No.579〔京都大学商法研究会〕公海航行中のコンテナ船内で危険物により生じた事故についての荷送人の責任」商事法務2045号133-139頁（2014）〔東京高判平25.2.28判時2181・3〕
11. 「モントリオール条約35条の期間制限の性質と特段の事情による適用排除」私法判例リマークス50号102-105頁（2015）〔大阪地判平24.12.12判時2203・92〕
12. 「渉外判例研究（No.639）給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法」ジュリスト1486号107-110頁（2015）〔水戸地裁平26.3.20判時2236・135〕
13. 「公海航行中のパナマ船籍上で積載貨物が原因となって生じた事故についての原因貨物製造業者の不法行為責任の準拠法」私法判例リマークス52号（2016）〔東京高判平26.10.29判時2239・23〕
14. 「〔海事判例研究〕漁協が船主（香港法人）の責任保険者（ロシア法人）に対して船骸撤去に係る保険金の直接支払を求めた事案（消極）」早稲田法学91巻2号（2016）〔宮崎地判平27.1.23判例集未搭載〕
15. 「不動産についての商人間留置権の成否」私法判例リマークス58号98-101頁〔最判平29.12.14民集71・10・2184〕（2019）
16. 「定期傭船された船舶の船長が発行した船荷証券にかかる運送人」別冊ジュリスト243号206-207頁（『商法判例百選』第102事件）［最三小判平10.3.27民集52・2・527］（2019）

(その他)

1. 〔教材〕木棚照一編『演習ノート　国際関係法「私法系」』（法学書院、2010）、「104　国際海上運送」、「105　船荷証券と免責条項」、「106　至上約款」（227-237頁）分担執筆
2. ［学会報告コメント］「古田報告コメント」国際商取引学会年報14号190-192頁（2012）
3. ［報告書］公益社団法人商事法務研究会『商事法（運送関係）勉強会 報告書』（平成24年7月）、「第6章　複合運送」（169-192頁）分担執筆（非公表）
4. ［報告書］「貨物海上運送（内航）」公益社団法人商事法務研究会『運送取引の実態についての調査研究業務報告書』（平成25年3月）47-89頁（2013） （法務省ウェブサイト＜http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00126.html＞にて公表）
5. 国際法学会2019年度（第122年次）研究大会会報・研究報告要旨「国際運送分野における条約の機能と課題」国際法外交雑誌118巻3号425頁（2019）

学会報告

1. 国際私法学会　個別報告「国際複合運送における法の適用」（2007年10月8日）
2. 日本海法学会　個別報告「複合運送人責任の比較法的検討」（2007年10月8日）
3. 日本海法学会　ディスカッション「複合運送をめぐる法的課題」（2008年10月11日）
4. 日本海法学会　シンポジウム「新しい国際海上物品運送条約(ロッテルダム・ルールズ)の検討」報告「条約の適用範囲、責任期間、複合運送的側面」（2009年10月10日）
5. 国際商取引学会　全国大会個別報告「運送書類と運送品の引渡」（2009年11月7日）
6. 日本海法学会　シンポジウム「運送法・海商法の現代化に向けて―運送法制研究会における検討状況」報告「海上物品運送（2）荷送人の責任、運送品の引渡し、運送品処分権、運送書類等」（2013年10月14日）
7. Teaching Transnational Commercial Law in Japan’, Transnational Commercial Law- 5th Teaching Conference, 21 October 2013, Kyushu University, Fukuoka, Japan
8. 国際商取引学会西部部会　個別報告「船荷証券所持の法的意義」（2016年5月22日）
9. 日本海法学会「海上物品運送契約における裁判管轄条項―チサダネ号事件判決の現代的意義について」（2016年10月1日）
10. 日本私法学会「コンプライアンス意識と「日本的取引慣行」―調査の仮説と分析(2)」（シンポジウム「『日本的取引慣行』の実態と変容」第3報告）（2017年10月8日）
11. 国際商取引学会第21回全国大会・個別報告「運送書類をめぐる法と慣行」（2018年11月18日，於同志社大学今出川キャンパス良心館）
12. 国際法学会第2019年度（122年次）研究大会第3分科会「国際私法分野における条約の機能と課題」第3報告「国際運送分野における条約の機能と課題」（2019年9月3日，於静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ）

研究環境の整備

（研究代表者）
1. 科学研究費補助金　若手研究(B) 課題番号24730036 「国際海上物品運送契約における管轄条項」（2012年度～2014年度）
2. 科学研究費・若手研究(B) 15K21089「運送取引に関する物的担保の研究」（2015年度～2018年度）
3. 科学研究費・基盤研究(C) 19K01372「海事債権の実現方法に関する比較法的研究―船舶先取特権制度の再検討を中心として」（2019年度～2021年度）

（研究分担者）
1. 科学研究費・基盤(B) 18H00805「海運業における技術革新と海事法の新たな課題： 自律航行船・極域航行の研究」（研究代表者：藤田友敬教授（東京大学），2018年度～2020年度）
2. 民事紛争処理研究基金助成金「ボイラープレート条項に関する紛争予防のための理論的・実務的研究」（研究代表者：杉浦保友教授（日本大学），2018年度）
3. 科学研究費・基盤 (C) 16K03960「国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響―ソフトローと文化要因の関係性―」（研究代表者：長沼健准教授（同志社大学商学部），2016年度～2018年度）
4. 野村財団　金融・証券のフロンティアを拓く研究助成金「投資･金融のフロンティアとしての宇宙ビジネスに関する法制度の研究」（研究代表者：小塚荘一郎教授（学習院大学），2016年度～2020年度）

学会役員

その他