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公共法講座

  • 中富 公一
  • 山田 哲史
  • 高橋 正徳
  • 福重 さと子
  • 中村 誠
  • 小塚 真啓
  • 土岐 将仁
中富 公一
法学部教授 中富 公一 なかとみ こういち
専門分野:憲法
研究領域:こどもの人権,大学の自治と学問の自由,沖縄問題など
主要著作:「E.フォルストホッフの憲法論の形成」名古屋大学法政論集第95号,「沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(一)(二)(三)(四・完)」1998-2001年,「いじめ概念の憲法学的検討ー児童・生徒の安全再構築のためにー」2006年,「大学の自治の再構築と学長選考制度」2007年【詳細はこちら】
連絡先:nakatomi◎cc.okayama-u.ac.jp

現在の私の問題関心の一つは,こどもの人権,特にイジメ問題を中心に,それを学校や社会が克服していくためのシステムを憲法の視点から構想することにあります。もう一つの関心は,大学法人化以後の大学の自治の制度設計を憲法の観点から構想することにあります。

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山田 哲史
法学部准教授 山田 哲史 やまだ さとし
専門分野:憲法
研究領域:グローバル化時代の国内統治構造、捜査活動の憲法的統制、憲法訴訟
主要著作:『グローバル化と憲法——超国家的法秩序との緊張と調整——』(弘文堂、2017年)、「強制処分法定主義の憲法的意義」公法研究77号(2015年)、「『憲法適合的解釈』をめぐる覚書——比較法研究のための予備的考察——」帝京法学29巻2号(2015年)、International Dialogue among Courts in Light of Democracy, 45 KANGWON L. REV. 211 (2015)【詳細はこちら】
連絡先:sat.yamada◎okayama-u.ac.jp

高校生の頃に、国家とは何なのだろうかということに漠然と興味を持って、気づいたら、憲法を専攻する研究者の端くれになっておりました。能力的な問題もあって、大きな・漠然とした問題にはまだ取り組めず、具体的な問題を題材としつつ、少しずつ、冒頭の問いに近づけていけたらなと思っています。現在の研究対象は、隣接領域への領空侵犯が多く、なかなか学部の憲法の授業では活かせないところが悩みの種ですが、授業では、国のあり方について考えるという風変わりな、しかし、民主国家の国民として本来は求められている思考実験におつきあいいただき、試験が終われば忘れ去られる運命の条文の知識などはともかく、自分で考えることの重要さ・楽しさをお伝えできればと思っております。

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高橋 正徳
法学部准教授 高橋 正徳 たかはし まさのり
専門分野:行政法
研究領域:現代行政手法論、環境行政法
主要著作:「西ドイツにおける『インフォーマルな行政作用』の法的統制」(岡山大学法学会雑誌第38巻第1号)、「ドイツにおける協働的環境保護」『現代行政法の理論』(法律文化社、1991年)所収【詳細はこちら】
連絡先:sho-tok◎cc.okayama-u.ac.jp

現在、現代国家における行政手法の多面的展開、行政と国民との法関係の多様化という問題をどのように理論的に位置づけるかというテーマを、主として環境行政の領域に即して追いかけています。講義は、時事問題や基本的な判例などをできるだけ多くとり上げ、身近で具体的な素材を通して、行政に対する授権と統制の法としての行政法の諸問題をわかりやすく説明するよう心がけています。

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福重さと子
法学部准教授 福重 さと子 ふくしげ さとこ
専門分野:行政法
研究領域:行政法
主要著作: 【詳細はこちら】
連絡先:fukushiges◎okayama-u.ac.jp


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中村 誠
法学部教授 中村 誠 なかむら まこと
専門分野:情報法、情報政策
研究領域:情報法制、公的分野の情報化
主要著作:「未成年者の個人情報の開示請求及び提供についての一考察」(岡山大学法学会雑誌第57巻第1号,2007年),「教育個人情報開示について―指導要録開示と補助簿の扱いを中心に―」(岡山大学法学会雑誌第56巻第1号,2006年),岡山リーガル・ネットワーク研究会編著『地域社会とリーガル・ネットワーク』(商事法務,2006年)【詳細はこちら】
連絡先:nmakoto◎cc.okayama-u.ac.jp

情報公開、個人情報保護、インターネットに関する法制度など、社会の変化とともに法制度も動いています。生きた社会や行政の動きを的確にとらえ、法制度のあるべき姿を考えていきます。講義では、実際に起こっていることを多く取り上げ、わかりやすく説明しますので、それらを理解した上で考えてください。

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小塚真啓
法学部准教授 小塚 真啓 こづか まさひろ
専門分野:税法
研究領域:所得課税
主要著作:『税法上の配当概念の展開と課題』(成文堂、2016年)、「資産計上の判断基準についての一考察」税法学558号99頁(2007年)、「Louis Kaplowの人間資本論についての覚書」税研28巻4号92頁(2012年)【詳細はこちら】
連絡先:kozuka◎cc.okayama-u.ac.jp

所得税・法人税などの所得課税制度を対象として,理論的根拠やあるべき姿を明らかにすることを目標に,アメリカ法との比較法研究も交え,研究を進めています。また,法と経済学(ファイナンス理論,ゲーム理論など)や情報工学などの知見を,税法研究に応用することにも興味を持っています。

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土岐将仁
法学部准教授 土岐 将仁 とき まさひと
専門分野:労働法
研究領域:労働法の名宛人
主要著作:「法人格を越えた労働法規制の可能性と限界――個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究(1)~(4)」法協134巻5号669頁,6号962頁,8号1411頁,9号1633頁(2017年)【詳細はこちら】
連絡先:toki◎okayama-u.ac.jp

労働者の労働契約の相手方である使用者以外の者が,どのような義務や責任を負いうるのかということを,ドイツ法やアメリカ法を手がかりにしつつ,研究しています。労働法は,人が働くことに関する法であり,私たちの日常生活において,一番身近な法分野の一つと言えます。授業では,実際に社会で生じている問題や政策課題を取り上げつつ,皆さん自身が考える上で必要となる労働法の幹となる考え方を,わかりやすくお伝えしたいと思っています。

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