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市民法講座

  • 吉岡 伸一
  • 中川 忠晃
  • 村田 健介
  • 濵田 陽子
  • 赤木 真美
  • 増田 史子
  • 土岐 将仁
yoshioka2018
法学部教授 吉岡 伸一 よしおか しんいち
専門分野:民法
研究領域:担保・保証、時効、金融法務、債権管理など
主要著作:「金融取引Q&A」共著(信山社、2000年)、「新金融実務手引シリーズ:融資管理」共著(金融財政事情研究会、2005年)、「時効管理の実務」共著(金融財政事情研究会、2007年)【詳細はこちら】
連絡先:yoshioka◎law.okayama-u.ac.jp

従来、基本法である民法は他の法律と比較すると変更されることが少なかったが、現在、民事法がさまざまの分野で変革の時期にある中で、民法も動き出しています。債権譲渡特例法や成年後見法、消費者契約法、さらには担保・執行法制の見直しなど。その中にあって、実際に企業や公共の場でどのように民法が適用されるのか、運用されるのか、実践的に研究していきたく思っています。

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中川 忠晃
法学部准教授 中川 忠晃 なかがわ ただあき
専門分野:民法
研究領域:相続法
主要著作:「相続人間の平等と遺産分割紛争処理-超過特別受益額の返還を中心に-」(山形大学法政論叢26号)、「遺留分・相続分算定に関する一試論」(九大法学78号)【詳細はこちら】
連絡先:nakagawa◎law.okayama-u.ac.jp

遺産をめぐるもめごとは少なくありません。いったん生じたもめごとを妥協可能なかたちにおさめたり、あるいはもめごとの発生を予防したりするために、私たちはしばしば「平等」という原理を用います。遺産に限らず、誰かと何かを分けようとする際に、「誰も誰よりも多くもらったわけでも少なくもらったわけでもない」という「引き分け」の状態に持ち込めば一番もめにくいことを皆さんは経験上よくご存知だと思います。しかし、相続では、分割対象が高額かつ多種多様な物で構成されているだけでなく、共同相続人とその事情も多種多様であり、さらに、共同相続人の親族(配偶者など)や相続債権者や相続人の債権者などの利害も複雑に交錯していて簡単にはいきません。このようなモノ(物・者)を前にして、どのような手続に則って誰にどれを分配すれば「平等」が実現したといえるのかという、非常に厄介な課題に取り組んでいます。

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村田 健介
法学部准教授 村田 健介 むらた けんすけ
専門分野:民法・フランス法
研究領域:所有権・人格権
主要著作:「フランスにおける所有概念の意義-著作者人格権の法的性質を題材として-」法学論叢171巻6号・172巻3号,以下順次掲載)【詳細はこちら】
連絡先:murata◎law.okayama-u.ac.jp

フランス法を手がかりとして,所有について研究しています。これまでは,自らのモノに対する思い入れや愛着を法はどのように評価しているのかという観点に注目してきましたが,今後は,所有についてより広く検討していこうと考えています。授業では,私自身のこのような研究成果を還元することを意識しつつも,受講生の皆さんに,将来,応用問題・新たな問題を考えていくための基礎を分かりやすく伝え,民法ひいては法を面白いと思ってもらえることを第一に目指していこうと思っています。

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濵田 陽子
法学部准教授 濵田 陽子 はまだ ようこ
専門分野:民事訴訟法
研究領域:多数当事者訴訟
主要著作:「競合権利者の訴訟引込み」九大法学81号、「同時審判の申出がある共同訴訟」『民事紛争と手続理論の現在』(法律文化社、2008年)所収【詳細はこちら】
連絡先:hamada-y◎cc.okayama-u.ac.jp

裁判とは人と人とがけんかする場面でもあり、新しい関係を築いていく過程でもあります。社会生活において紛争を回避するのも知恵ですが、生じた紛争を積極的に処理するのもまた知恵だといえるでしょう。紛争当事者が自分の力でトラブルを認識し、咀嚼し、消化する手助けのできる手続とはどのようなものか考えています。

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赤木 真美
法学部教授 赤木 真美 あかぎ まみ
専門分野:会社法・金融商品取引法
研究領域:株式公開買付規制
主要著作:「公開買付けにおける担保株の法律問題」民商法雑誌106巻6号・107巻1号、「CP発行における規制緩和」島大法学41巻4号【詳細はこちら】
連絡先:mmakagi◎cc.okayama-u.ac.jp

商法を学ぶ面白さが伝わる授業をめざします。

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増田史子
法学部教授 増田 史子 ますだ ふみこ
専門分野:商法、海商法、商取引法
研究領域:
主要著作:【詳細はこちら】
連絡先: fumiko.masuda◎okayama-u.ac.jp

運送法・海商法を中心に、企業取引を規律するルールの研究をしています。企業取引のルールは、商法や民法に規定されている規律にとどまらず、公法上の規制や取引上の慣行など、様々なルールによって形作られています。そのような中での私法ルールの形成や機能に関心をもっています。授業では、商法の規律の実際上の意義、経済的な意義も伝えられるように、心がけています。

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土岐 将仁
法学部准教授 土岐 将仁 とき まさひと
専門分野:労働法
研究領域:労働法の名宛人
主要著作:「法人格を越えた労働法規制の可能性と限界――個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究(1)~(4)」法協134巻5号669頁,6号962頁,8号1411頁,9号1633頁(2017年)【詳細はこちら】
連絡先:toki◎okayama-u.ac.jp

労働者の労働契約の相手方である使用者以外の者が,どのような義務や責任を負いうるのかということを,ドイツ法やアメリカ法を手がかりにしつつ,研究しています。労働法は,人が働くことに関する法であり,私たちの日常生活において,一番身近な法分野の一つと言えます。授業では,実際に社会で生じている問題や政策課題を取り上げつつ,皆さん自身が考える上で必要となる労働法の幹となる考え方を,わかりやすくお伝えしたいと思っています。

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