岡山大学 法学部

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張　紅

研究業績

法学部教授
張　紅　Zhang Hong

研究内容

【著書】
  1. 『中日経済法比較研究』張　紅　北京大学出版社 2017年1月, p1－300 （中国語）
  2. 『当代主要国家国有企業法』顧功雲主編分担執筆（日本国有企業法）北京大学出版社　2014年, p413-454（中国語）
  3. 『中国法用語２５０』国谷知史、奥田進一、長友昭、成文堂 2011年 pp.161－173
  4. 『中国ビジネス重要判例解説』（日中企業法制研究会）編　編集代表　射出矢好雄 遠藤誠　分担執筆（証券めぐる裁判例）株式会社商事法務　2010年, p55-61
  5. 『企業社会責任専論』（北京大学経済法論丛）楼建波　甘培忠編　「国外企业社会责任的理论与实践」分担執筆 北京大学出版社　2009年, p546-558
  6. 『現代中国法講義 (第３版)』（一橋大学西村幸次郎編）分担執筆 第六章 「会社法」法律文化社 2008年, p118-137
  7. 『現代中国法講義 (第２版)』（一橋大学西村幸次郎編）分担執筆 第六章 「商法」法律文化社 2005年1月, p107－123
  8. 『中国会社法管理機構』　張紅，大学教育出版社，1997年ｐｐ1－136（日本語）
【論文】
（A）日本
  1. 「重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線---中国証券法をめぐる裁判例---」『NBL（New　Bubiness　Law）』 No.994　2013年, p85-91
  2. 「企業統治の新たな展開」『中国２１（中国法の諸相）』　愛知大学現代中国学会編 2011年,pp. 73－89
  3. 「中国法の最前線——証券法をめぐる判例」《ＮＢＬ》Ｎｏ.878　2008年, pp.35-41
  4. 中国における企業財務・会計の法制 『北東アジア経済研究』 第5号 2008年, p1－9
  5. 企業の社会的責任に関する日米中の法制について『法学会雑誌』 第57巻　第4号(通巻201巻)　2008年, p611-682
  6. 現地企業にみる共生の視点――中国における日系企業を事例として（共著）『岡山大学文学部紀要』 第47号 2007年, p47-52
  7. 中国新会社法とその施行後の課題――会社の設立と組織機構――　『監査役』 No518 2006年, p26-35
  8. 中国における日系企業の共生の視点（共著）　『文化共生学研究』　第4号 2006年,　p117－129
  9. 中国新会社法における管理機構について　『北東アジア経済研究』　 第3号 2006年,　p33－39
  10. 中国に進出する日本企業の最新事情　『北東アジア経済研究』　 第2号 2005年,　p1－8
  11. ＷＴＯ加盟後の中国法整備と日本企業への提言 『国際商事法務』Vol.33　No10 (2005), p1411-1420
  12. 経営者の責任追及と株主代表訴訟に関する日中の比較について　『ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾜｲﾄﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾚﾋﾞｭｰ』第7巻第1号　2005年10月,　p214－216
  13. 中国における人事労務の最新事情　『文化共生学研究』 第3号　2005年3月, p155-160
  14. 日本企業の対中国直接投資の概観――企業と共生論理の展開のための序論――『文化共生学研究』（共著）第3号　2005年3月,　p11-21
  15. 商法改正における委員会等設置会社制度について『岡山大学法学会雑誌』 第54巻第1号,2004年9月, p1-29
  16. 東方アジアの地域共生――経済統合と法制調和――『文化共生学研究』第2号 2004年2月, p11-21
  17. 香港株式市場の構造 「京都学園法学」（共著）第39・40巻　 第2・3号 2002年4月, p167-181
  18. 中国のＷＴＯ加盟に伴う特許法の整備について『岡山大学法学会雑誌』 第51巻第3号 2002年3月, p537-553
（B）中国
  1. 大数据時代与新冠肺炎疫情背景的日本個人情報保護法（中国語）
    『財経法学』2020年第三期P 20-29
  2. 現代経済法：従辨原到担当　【中国政法大学学報】2018年第4期P59－71
  3. 外国企业社会责任的理论与实践-——兼论中国公司法第五条的制定与实践 『北京論壇』 2007年, pp. 426-440
  4. 「中国证券法律制度的完善与国际化」『法治研究』浙江大学出版 2000年 　pp. 340-367
  5. 「探讨有中国特色的证券法体系」『法学家』 1998年 5月， pp. 61-66
  6. 国外企业社会责任的理论与实践——兼论中国关于企业社会责任的立法与应用《企业社会责任专论》楼建波 甘培忠 主编, 北京大学出版社2009年, p546-558
（C）米国
  1. 「 Comparison Study of Technology Transfer by Universities in the U.S.A. China and Japan」《CASRIP Newsletter》 Autumn 2000年 Volume 7, Lssue 3 P17-20
  2. “ Patent Application in China by Foreigners (1)”《SEATTLE NEWS》 Oct 12 2000年 P8
  3. “ On Patent Application in China by Foreigners (2)“《SEATTLE NEWS》 Oct 13 2000年 P8
  4. “On Patent Application in China by Foreigners (3)”《SEATTLE NEWS》 Oct 14 2000年 P8
（D）その他
  1. 「饮其流者念其源 学其成者念吾师」——谨记恩师杨紫烜教授从教五十年」（北京大学楊紫烜先生の還暦記念論文集）北京大学出版社　2010年

学会発表と講演

  1. 民法典時代に於ける中国会社法改正要旨2021年1月21日
  2. 営商環境に於ける中国会社法改正シンポジウム2020年5月31日
  3. 中国証券法の改正と進出企業に与える影響について 　「日中企業法制研究会」一橋大学、森・濱田松本法律事務所共催　2020年1月
  4. コーポレートガバナンスの理論と実践について 「2019年中国資本市場法治国際フォーラム」中国人民大学国際学術報告庁 2019年12月
  5. 医療機関のリスク防止と管理 「上海医薬健康学会」2019年10月
  6. 日本会社法の改正から中国法への影響　　 「吉林大学」2019年9月
  7. 日本経営判断原則の実践から中国法への影響「吉林財経大学」2019年9月
  8. 会社法の最前線問題に関する日中の比較 　「中国政法大学」2018年5月
  9. 経済法の基本原則に関する日中の比較 「中国政法大学」2017年4月
  10. 会社における管理機構に関する日中の比較「北京大学」2017年9月
  11. 公司社会責任に関する日中の比較「中国政法大学」2017年9月
  12. 日中経済法比較研究「中国政法大学」2017年4月
  13. 日本証券市場管理の特徴と中国への示唆「中国政法大学経済法研究所」2016年11月
  14. 経済法に関する中日の比較について「中国政法大学経済法研究所」2015年2月
  15. 中日経済法比較研究総論について「中山大学法学院経済法研究所」2014年５月
  16. 日本経済法に関する学説について「華東政法大学経済法学院」　 2013年2月
  17. 中国における従業員代表制度について「中国ｺｰﾌﾎﾟｰﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会」（大阪弁護士会館）　2010年5月
  18. 「日本企業の中国における取引のトラブルとその防止策」岡山経済同友会　（岡山グランビアホテル） 2010年3月
  19. 中国における監査役制度について　「日中企業法制研究会」（一橋大学）一橋大学、森・濱田松本法律事務所共催　2010年1月
  20. 重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 －－証券をめぐる裁判例－－－　「日中企業法制研究会」一橋大学、森・濱田松本法律事務所共催　2008年5月
  21. 日中ビジネスの展開に関する最新事情 岡山商科大学孔子学院講演会2008年5月
  22. 企業の社会的責任に関する日米中の法制について　2008年7月
  23. 企業の社会的責任に関する日米中の法制について
    日中韓国際シンポジウム東アジアにおける多文化共生―正義・格差・法治―2008年2月
  24. 外国企業社会責任的理論与実践 ―—兼論中国公司法第五条的制定与実践 人民大会堂(北京) 2007年11月
  25. 中国における知的財産戦略と紛争対応の基礎実務」日本経営協会(大阪) 2007年10月
  26. 中国特許環境とその法律整備　　　　 　　　　　山上合同法律事務所 2007年10月
  27. 体制転換と法研究会（於北海道大学）「中国新会社法の概要とその施行後の課題」　2007年2月17日
  28. 中国セミナー「中国新会社法の概要と経営トラブル防止策」（於福山商工会議所）2007年2月8日
  29. WTO・政府・企業について『文明的和諧与共同繁栄』人民大会堂(北京) 2006年10月
  30. 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム国際シンポジム「法律家にどのような役割が期待されるか」において「「中国新会社法の整備と法律家の役割」（於静岡大学）2006年3月26日
  31. 文部科学省の支援プログラム中国会社法シンポジム（於同志社大学法科大学院） 「経営者の責任追及と株主代表訴訟に関する日中の比較について」 2006年2月
  32. 第３１回岡法実務研究会「新しい日本の会社法を概観して」　（於岡山弁護士会館 ）　2006年2月
  33. 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「アジアにおけるコーポレート・ガバナンスの法と実態」（於同志社大学）　2006年1月
  34. 日中間における企業進出のリスク回避対策」北京大学法学院・岡山大学法学部国際シンポジウム (岡山大学) 2005年12月
  35. 「経営者の責任追及と株主代表訴訟に関する日中の比較について」『中国会社法シンポジム』文部科学省の支援プログラム　同志社大学法科大学院(京都)　2005年10月
  36. 岡山南ロータリー「中国に進出する日本企業の業種の変化と地域の選択」 （於岡山国際ホテル会場） 2004年9月
  37. 「中国ビジネス法務」（大阪弁護士会）　2004年9月
  38. 「中国ビジネス法務」（大阪弁護士会） （於大阪弁護士会館） 2004年8月
  39. 岡山県及び発明協会岡山県支部主催「中国における人事・労務の最新情報」 （於ピュアリティまきび会館） 2004年3月
  40. 岡山県及び発明協会岡山県支部主催「中国ＷＴＯ加盟後の知的財産権の整備」 （於ピュアリティまきび会館）2004年1月
  41. 岡山県及び発明協会岡山県支部主催「中国投資政策実態と日系企業の進出状況」 （於ピュアリティまきび会館） 2003年12月
  42. ジェトロ熊本主催「中国の人事・労務の最新情報」（於熊本国際貿易促進会会場）　2003年5月
  43. 日刊工業新聞社主催「中国での企業経営トラブル防止策！」於東京）　2003年4月
  44. 「中国商法概観」 中国企業法・保険法会研究会 ( 龍谷大学 ） 2001年 1月
  45. 「A Comparative Study of University Technology Transfer of USA, China and Japan」ASAC-IFSAM 2000 Joint International Conference (World Congress) Montreal, Canada. 2000年 7月
  46. 「日本金融ビッグバンと中国金融危機の防止対策について」中国経済法1998年全国学術大会（ 北京大学 ）1998年10月
  47. 「中国の株式会社管理機構と対外比較」 日本現代中国学会全国学術大会第45回総会（ 大阪大学 ）1995年10月

研究環境の整備

  1. 中国国家社会科学基金重要プログラム「大数据法制立法法案研究」 （科学研究申請番号：18ZDA136）。執行年度2018年～2021年
  2. 文部科学省日中韓国際プロジェクト（キャンパスアジア）岡山大学、吉林大学、成均館大学2012年-2016年
  3. 中国国家社会科学基金重要プログラム「産業移転とわが国における地域研究について」（科学研究申請番号：10 2D022）。執行年度2010年～2013年 報告書番号：2015 J063
  4. 岡山大学と中国東北部６大学交流（オネックス）プログラムに　2007年ー2012年
  5. 中国企業における社会的責任について　日本銀行協会2008年―2009年
  6. 経済法に関する日中の比較研究について　東京大学先端科学研究センタープログラム
  7. 中国国家社会科学基金重要プログラム「国有企業法律制度について」 申請番号：12AFX011）執行年度2010年―

学会役員

  1. 中国商業法学会　理事(中国）
  2. 中国経済法学会　理事(中国）
  3. 日本現代中国法学研究会　理事（日本）

    4. その他

    1. 日本公正取引委員会官房審議官の依頼によって、中国競争法と独占禁止法など関にする調査