土岐　将仁

研究業績

法学部准教授
土岐　将仁　とき　まさひと

研究内容

【著書】

1. 『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界――個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究』（有斐閣，2020）

【論文】

1. Токи, М., & Сыченко, Е. В. «Особенности трудового права Японии», Вестник Санкт-Петербургского университета. Право, 11(3), 679-692. (2020)
2. 「業務委託契約を利用した事業組織と労働者性・使用者性――ベルコ事件を契機として」季刊労働法267号70-78頁（2019）
3. “How Are Third Parties Regulated by Labour Laws?”, in Stefano Bellomo and Antonio Preteroti (eds.), Recent Labour Law Issues – A Multilevel Perspective pp. 14-25 (G. Giapplichelli Editore) (2019)
4. 「労働法の履行・人権保護に関与しうる第三者企業の法的責任」労働問題リサーチセンター『役務提供の多様化と法システムの課題』85-110頁（2019）
5. 「ギグエコノミーとアメリカ労働法」労働問題リサーチセンター『第4次産業革命と労働法の課題』116-138頁（2018）
6. 「法人格を越えた労働法規制の可能性と限界――個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究（1）～（6・完）」法協134巻5号669頁，6号962頁，8号1411頁，9号1633頁，10号1934頁，11号2186頁（2017年）
7. 「日本における派遣労働者・請負労働者の格差問題とその解消策」労働問題リサーチセンター『格差社会と労働法の役割』43頁（2017年）
8. 「フランチャイジーの労働者に対するフランチャイザーの労働法上の責任――アメリカにおける議論状況」労研678号63頁（2017年）
9. 「就業規則変更と労働者の同意の効力――山梨県民信用組合事件」法教436号8頁（2017年）
10. 「高年齢者雇用安定法における継続雇用制度の法律問題」労働問題リサーチセンター『企業行動の変化と労働法政策の課題』292頁（2014年）

【その他】

（判例評釈）

1. 「有期契約労働者への退職金不支給と労契法20条の不合理性 ： メトロコマース事件（最三小令2.10.13判決）」ジュリスト1556号115-118頁（2021）
2. 「判例研究 神戸労働法研究会(第55回)元請企業等の労働契約外の第三者企業と安全配慮義務 ： 日本総合住生活ほか事件［東京高裁平成30.4.26判決］」季刊労働法271号211-221頁（2020）
3. 「労使合意による賃金債権の放棄と労働協約による賃金債権の支払猶予の可否――平尾事件・最判平成31・4・25労判1208号5頁」日本労働法学会誌133号270-278頁（2020）
4. 「会社分割に伴う労働契約の承継と5条協議違反の成否――エイボン・プロダクツ事件」ジュリスト1518号230-231頁（2018）
5. 「判例研究 神戸労働法研究会(第45回)グループ会社に向けられた抗議活動等の組合活動としての正当性 : フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件(東京高裁平成28.7.4判決)」季刊労働法261号171-180頁（2018）
6. 「有期契約労働者の試用期間満了時の解雇 : 空調服事件（東京高裁平28.8.3判決）」ジュリスト1525号146-149頁（2018）
7. 「判例研究 神戸労働法研究会(第48回)グループ会社におけるセクハラ事案の申出を受けた親会社の対応義務 ： イビデン事件(最高裁平成30.2.15判決)」季刊労働法264号147-157頁（2019）
8. 「就業規則変更の一部の拘束力の有無 ： 学校法人札幌大学（給与支給内規変更）事件（札幌高裁平29.10.4判決）」ジュリスト1530号127-130頁（2019）
9. 「未払賃金請求と債務免脱目的の法人格否認 : ヒューマンコンサルティングほか事件（横浜地裁平成26.8.27判決）」ジュリ1502号119頁（2017年）
10. 「具体的な請求権としての業績連動型報酬の発生要件 : クレディ・スイス証券事件（最一小平成27.3.5判決）」ジュリ1501号124頁（2017年）
11. 「会社分割時の労働条件引下げを伴う転籍と労働契約承継法 : 阪神バス（勤務配慮・本訴）事件（神戸地裁尼崎支部平成26.4.22判決）」ジュリ1484号131頁（2015年）
12. 「合理性のない就業規則の不利益変更とこれに対する同意の効力 : 熊本信用金庫事件（熊本地裁平成26.1.24判決）」ジュリ1478号115頁（2015年）
13. 「解雇通知書記載の懲戒事由と懲戒解雇の有効性 : ニューロング事件（東京地裁平成24.10.11判決）」ジュリ1475号116頁（2015年）
14. 「労働者派遣契約解除の適法性とそれに伴う解雇・雇止めの可否 : トルコ航空ほか1社事件（東京地裁平成24.12.5判決）」ジュリ1470号99頁（2014年）
15. 「勤務成績不良を理由とする賃金減額処分・降職処分の有効性 : コアズ事件（東京地裁平成24.7.17判決）」ジュリ1465号115頁（2014年）

（講演記録）

（その他）

1. 「受賞のことば（第43回（令和2年度）労働関係図書優秀賞）」日本労働研究雑誌725号133-134頁（2020）
2. 「就業規則の不利益変更とそれに対する同意の有効性・山梨県民信用組合事件・最二小判平成28・2・19裁時1646号1頁」全国労働基準関係団体連合会『平成28年度個別労働紛争解決研修応用研修テキスト（第1分冊）』68頁（2016年）

学会報告

1. 「法人格を越えた労働法規制の可能性と限界」日本労働法学会第137回大会（オンライン開催）2020年11月1日
2. 「日本における派遣労働者・請負労働者の格差問題とその解消策」韓国労使政委員会・韓国労働研究院共催セミナー（於・韓国ソウル市）2017年5月26日
3. 「法人格を越えた労働法規制の可能性と限界」第1回東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー（於・ソウル大学法学専門大学院）2017年8月31日
4. 「アメリカのデジタライゼーションと労働法の議論を踏まえた日本の労働法の課題」第3回東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー（於・ソウル大学法学専門大学院）2018年6月27日
5. “How are third parties regulated by labor law?”, ISLSSL XXII World Congress Young Scholar's Section Meeting（国際労働法社会保障法学会若手研究者部会，於・イタリアトリノ）2018年9月4日

科研費

【研究代表者】

1. 科学研究費基金（若手研究）「実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究」（2019.4～・研究代表者）
2. 若手研究における独立基盤形成支援（試行）（「実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究」に対して）（2019.4～）
3. 科学研究費基金（若手研究(B)）「労働法の実効性と第三者の責任・関与――親会社・注文者を中心に」（2016.4～2019.3・研究代表者）



【研究分担者（外部資金のみ）】

1. 科学研究費補助金（基盤研究(B)）「労働者・使用者概念の変容・多様化に対応した実効的労働法システムの再構築」（研究代表者・荒木尚志東京大学教授）（2020.4～・研究分担者）
2. 科学研究費補助金（基盤研究(B)）「格差社会における総合的労働法政策―比較法研究を踏まえた日本型格差是正政策」（研究代表者・荒木尚志東京大学教授）（2017.4～2020.3・研究分担者）

学会役員

日本労働法学会・学会誌編集委員（2017年11月～2020年4月）

その他

1. 令和2年度（第43回）労働関係図書優秀賞（独立行政法人労働政策研究・研修機構＝読売新聞社（後援），2020年12月15日）
2. 第16回商事法務研究会賞（商事法務研究会，2020年12月9日）
3. 有斐閣判例六法・判例六法Professional編集協力者（令和2年版～）
4. 第33回（平成30年度）冲永賞（公益財団法人労働問題リサーチセンター，2019年3月7日）
5. 平成30年度日本労働法学会奨励賞（日本労働法学会，2018年10月28日）