山田 哲史
研究業績
法学部准教授
山田 哲史 やまだ さとし
研究内容
【著書】
- 大林啓吾・白水隆・鈴木敦・手塚崇聡・藤原家康・山田哲史編著『トピックス憲法』(三省堂、2014年)
- 『グローバル化と憲法−超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂、2017年)
- 横大道聡編(山田哲史ほか著)『憲法判例の射程』(弘文堂、2017年) (第1章、第26章担当)
- 木下昌彦編集代表(山田哲史ほか編著)『精読憲法判例』(弘文堂、2018年)
- 曽我部真裕・横山真紀編(山田哲史ほか著)『スタディ憲法』(法律文化社、2018年)(第4章、第10章担当)
- 土井真一編著(山田哲史ほか著)『憲法適合的解釈の比較研究』(有斐閣、2018年)(第1章、第4章担当)
- 山田哲史ほか『法学入門』(北樹出版、2019年)〔第11章、第12章を担当〕
- 横大道聡編(山田哲史ほか著)『憲法判例の射程(第2版)』(弘文堂、2020年)[第2章、第35章担当]
【論文】
- 「グローバル化時代の議会民主政 ——ドイツにおける議論を参考にして—— (一)〜(五)・完」法学論叢172巻2号82頁以下〜174巻2号102頁以下(2012〜2013年)
- 「国際的規範と民主政 ——アメリカ合衆国における議論を手がかりにして——」帝京法学29巻1号(2014年)223頁以下
- 「憲法問題としての国際的規範の『自動執行性』」帝京法学29巻1号(2014年)343頁以下
- 「『憲法適合的解釈』をめぐる覚書——比較法研究のための予備的考察——」帝京法学29巻2号(2015年)277頁以下
- International Dialogue among Courts in Light of Democracy, 45 KANGWON L. REV. 211 (2015)
- 「新技術と捜査活動規制——合衆国最高裁Riley判決の検討をきっかけに—— (一)・(二・完)」岡山法学会雑誌65巻1号(2015年)178頁以下・65巻2号(2015年)500頁以下
- 「強制処分法定主義の憲法的意義」公法研究77号(2015年)225頁以下
- 「国内法の国際法適合的解釈と権力分立−−米国におけるCharming Betsy Canonの紹介を中心に−−」岡山大学法学会雑誌65巻3・4号(2016年)924頁以下
- 「ドイツ連邦共和国基本法における国際法親和性原則(一)・(二・完)」岡山大学法学会雑誌66巻1号(2016年)234頁以下・66巻2号(2016年)798頁以下
- 「第5章 プライバシー権と刑事手続」大沢秀介・大林啓吾編『アメリカの憲法問題と司法審査』(成文堂、2016年) 131頁以下
- 「ドイツにおける憲法適合的解釈の位相」岡山大学法学会雑誌66巻3・4号(2017年)908頁以下
- 「GPS捜査と憲法」法学セミナー752号(2017年)28頁以下
- 「法秩序の多層化・多元化の下での憲法の意義と限界」片桐直人ほか編『憲法のこれから』(日本評論社、2017年)134頁以下
- 「国内法の国際法適合的解釈」論究ジュリスト23号(2017年)20頁以下
- 「日本国憲法と国際社会」宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)
- 「合憲違法の意味:適用違憲と適用違法の区別は可能か?」大林啓吾ほか編『憲法判例のエニグマ』(成文堂、2018年)377-393頁
- 「グローバルな法形成への国会の関与」法律時報90巻5号(2018年)38-43頁
- 「グローバル化の時代に公法学の可能性は残されているか」毛利透ほか編『比較憲法学の現状と展望』(成文堂、2018年)181-200頁
- 「本質性理論再考−法律による捜査活動規制論の準備作業として−」行政法研究26号(2018年)107-143頁
- 「『権利ドグマーティク』の可能性:基本権侵害を理由とする法律による規律の要求の意義と限界」岡山大学法学会雑誌68巻3・4号(2019年)740-689頁
- 「グローバル化時代における『憲法』の概念」神戸法学年報32号(2019年)257-270頁
- 「5. PKO協力法の成立・自衛隊のカンボジア派遣」『法学教室463号 別冊付録平成の法律事件』(有斐閣、2019年)12-13頁
- 「続・権利ドグマーティクの可能性(1):規律密度と比例原則」岡山大学法学会雑誌69巻1号(2019年)160-114頁、「続・権利ドグマーティクの可能性(2):ドイツにおける裁判官留保」岡山大学法学会雑誌70巻1号(2020年)156-109頁、「続・権利ドグマーティクの可能性(3・完):ドイツにおける裁判官留保の新展開と限界」岡山大学法学会雑誌70巻2号(2020年)282-212頁
- 「憲法規範として国際人権法を取り込むということ」原田大樹ほか編『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂、2019年)248-273頁
- 「法律の留保原則と強制処分法定主義−憲法学の観点から」犯罪と刑罰29号(2020年)73-92頁
- 「人権の国際的保障」山本龍彦・横大道聡編『憲法学の現在地』101-112頁(日本評論社、2020年)
- 「感染拡大防止とプライバシー保護」大林啓吾編『コロナの憲法学』(弘文堂、2021年) 211-222頁
- 「『抵触法アプローチ』の可能性」岡山大学法学会雑誌70巻3・4号(2021年) 554-516頁
【その他】
- 「判例研究 国籍法違憲判決」法学論叢168巻1号(2010年)105頁以下
- 「参議院(選挙区選出)議員定数配分規定の合憲性」『新・判例解説Watch 15号』(日本評論社、2014年)11頁以下
- 「判例106」〜「判例110」大沢秀介・大林啓吾編『判例アシスト憲法』(成文堂、2016年) 212頁以下
- 山田哲史・日比嘉高「小説はプライバシーを侵害するのか」山本龍彦・出口雄一・清水唯一朗編『憲法判例から見る日本』(日本評論社、2016年)1頁以下
- 笹倉宏紀・山本龍彦・山田哲史・緑大輔・稻谷龍彦「座談会 強制・任意・プライバシー[続]−GPS捜査大法廷判決を読む、そしてその先へ」法律時報90巻1号(2018年)54頁以下
- 「GPS捜査と憲法35条」長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II(第7版)』(有斐閣、2019年)248-249頁
- 「論文紹介 国際約束の多角的把握の必要性」アメリカ法2019-2号(2020年)245-249頁
- 「リレー連載<コロナ>と憲法学:第13回:情報通信技術の活用と個人データ保護」弘文堂スクウェア(https://coronatokenpou.hatenablog.com/entry/2021/01/12)2021年1月12日掲載
学会報告
- “International 'Dialogue' among Courts and Democracy”, Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars (at National Taiwan University), on March 21th 2014
- 「強制処分法定主義の憲法的意義」日本公法学会総会公募セッション(於・中央大学)・2014年10月18日
- Constitution in the Era of Globalization, Kobe University Graduate School of Law International Workshop (at Kobe University), on May 20th 2018
- 国籍法違憲判決」京都大学公法判例研究会(於・京都大学)・2008年12月19日
- 「憲法問題としての条約の自動執行性・序説」関西憲法判例研究会(於・関西大学)・2012年12月8日
- “International 'Dialogue' among Courts and Democracy”, Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars (at National Taiwan University), on March 21st 2014
- 「強制処分法定主義の憲法的意義」日本公法学会総会公募セッション(於・中央大学)・2014年10月18日
- 「携帯電話の『逮捕に伴う無令状捜索(search incident to arrest)』の合憲性」アメリカ合衆国最高裁判例研究会(於・学習院大学)・2014年12月20日
- 「『宴のあと』事件判決」憲法判例×歴史研究会(於・慶應義塾大学)・2015年2月14日
- 「我が国の憲法訴訟における憲法適合的解釈」知的財産法と憲法的価値研究会(於・明治大学)・2015年8月29日
- 「国内法の国際法適合解釈・序説」第79回岡山公法判例研究会(於・岡山大学)・2015年11月14日
- Constitution in the Era of Globalization, Kobe University Graduate School of Law International Workshop (at Kobe University), on May 20th 2018
研究環境の整備
- 科学研究費補助金(特別研究員奨励費)「グローバル化における国内議会の位置付け」(2011.4~2012.3・研究代表者)
- 科学研究費補助金(研究活動スタート支援)「グローバル化時代の国内統治構造」(2012.8~2014.3・研究代表者)
- 科学研究費補助金(若手研究(B))「グローバル化時代における国内裁判所と民主政」(2014.4-2017.3・研究代表者)
- 科学研究費補助金(基盤研究(C))「憲法適合的解釈の国際比較」(2014.4~2017.3・研究分担者(代表者・土井真一))
- 岡山大学平成27年度若手研究者スタートアップ支援事業研究費(2015.8~2017.8・研究代表者)
- 科学研究費補助金(若手研究(B))「新時代における『法律の留保』論の新展開」(2017.4-[2020.4~2021.8中断中]・研究代表者)
- 科学研究費補助金(基盤研究(C))「立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究」(2017.4~2020.3・研究分担者(代表者・土井真一))
- 科学研究費補助金(基盤研究(A))「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(2019.4~2024.3[継続中]・研究分担者[代表者・原田大樹])
- 公益財団法人末延財団在外研究支援奨学生(2019.9~2021.8[継続中])
- Alexander von Humboldt財団研究奨学生(中堅研究者)(2019.9~2021.4[継続中])
学会役員
全国憲法研究会企画実行委員(2016.12〜2017.10)その他
- 岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員(2016.6〜2019.8)
- 文部科学省(法科大学院)共通到達度確認試験試行試験委員会委員(2016年度・2017年度・2018年度)
- ハイデルベルク大学(ドイツ連邦共和国)客員研究員(2019.9〜2021.8[予定])