岡山大学 法学部

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山田 哲史

研究業績

法学部准教授
山田 哲史 やまだ さとし

研究内容

【著書】
  1. 大林啓吾・白水隆・鈴木敦・手塚崇聡・藤原家康・山田哲史編著『トピックス憲法』(三省堂、2014年)
  2. 『グローバル化と憲法−超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂、2017年)
  3. 横大道聡編(山田哲史ほか著)『憲法判例の射程』(弘文堂、2017年) (第1章、第26章担当)
  4. 木下昌彦編集代表(山田哲史ほか編著)『精読憲法判例』(弘文堂、2018年)
  5. 曽我部真裕・横山真紀編(山田哲史ほか著)『スタディ憲法』(法律文化社、2018年)(第4章、第10章担当)
  6. 土井真一編著(山田哲史ほか著)『憲法適合的解釈の比較研究』(有斐閣、2018年)(第1章、第4章担当)
  7. 山田哲史ほか『法学入門』(北樹出版、2019年)〔第11章、第12章を担当〕
  8. 横大道聡編(山田哲史ほか著)『憲法判例の射程(第2版)』(弘文堂、2020年)[第2章、第35章担当]
【論文】
  1. 「グローバル化時代の議会民主政 ——ドイツにおける議論を参考にして—— (一)〜(五)・完」法学論叢172巻2号82頁以下〜174巻2号102頁以下(2012〜2013年)
  2. 「国際的規範と民主政 ——アメリカ合衆国における議論を手がかりにして——」帝京法学29巻1号(2014年)223頁以下
  3. 「憲法問題としての国際的規範の『自動執行性』」帝京法学29巻1号(2014年)343頁以下
  4. 「『憲法適合的解釈』をめぐる覚書——比較法研究のための予備的考察——」帝京法学29巻2号(2015年)277頁以下
  5. International Dialogue among Courts in Light of Democracy, 45 KANGWON L. REV. 211 (2015)
  6. 「新技術と捜査活動規制——合衆国最高裁Riley判決の検討をきっかけに—— (一)・(二・完)」岡山法学会雑誌65巻1号(2015年)178頁以下・65巻2号(2015年)500頁以下
  7. 「強制処分法定主義の憲法的意義」公法研究77号(2015年)225頁以下
  8. 「国内法の国際法適合的解釈と権力分立−−米国におけるCharming Betsy Canonの紹介を中心に−−」岡山大学法学会雑誌65巻3・4号(2016年)924頁以下
  9. 「ドイツ連邦共和国基本法における国際法親和性原則(一)・(二・完)」岡山大学法学会雑誌66巻1号(2016年)234頁以下・66巻2号(2016年)798頁以下
  10. 「第5章 プライバシー権と刑事手続」大沢秀介・大林啓吾編『アメリカの憲法問題と司法審査』(成文堂、2016年) 131頁以下
  11. 「ドイツにおける憲法適合的解釈の位相」岡山大学法学会雑誌66巻3・4号(2017年)908頁以下
  12. 「GPS捜査と憲法」法学セミナー752号(2017年)28頁以下
  13. 「法秩序の多層化・多元化の下での憲法の意義と限界」片桐直人ほか編『憲法のこれから』(日本評論社、2017年)134頁以下
  14. 「国内法の国際法適合的解釈」論究ジュリスト23号(2017年)20頁以下
  15. 「日本国憲法と国際社会」宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)
  16. 「合憲違法の意味:適用違憲と適用違法の区別は可能か?」大林啓吾ほか編『憲法判例のエニグマ』(成文堂、2018年)377-393頁
  17. 「グローバルな法形成への国会の関与」法律時報90巻5号(2018年)38-43頁
  18. 「グローバル化の時代に公法学の可能性は残されているか」毛利透ほか編『比較憲法学の現状と展望』(成文堂、2018年)181-200頁
  19. 「本質性理論再考−法律による捜査活動規制論の準備作業として−」行政法研究26号(2018年)107-143頁
  20. 「『権利ドグマーティク』の可能性:基本権侵害を理由とする法律による規律の要求の意義と限界」岡山大学法学会雑誌68巻3・4号(2019年)740-689頁
  21. 「グローバル化時代における『憲法』の概念」神戸法学年報32号(2019年)257-270頁
  22. 「5. PKO協力法の成立・自衛隊のカンボジア派遣」『法学教室463号 別冊付録平成の法律事件』(有斐閣、2019年)12-13頁
  23. 「続・権利ドグマーティクの可能性(1):規律密度と比例原則」岡山大学法学会雑誌69巻1号(2019年)160-114頁、「続・権利ドグマーティクの可能性(2):ドイツにおける裁判官留保」岡山大学法学会雑誌70巻1号(2020年)156-109頁、「続・権利ドグマーティクの可能性(3・完):ドイツにおける裁判官留保の新展開と限界」岡山大学法学会雑誌70巻2号(2020年)282-212頁
  24. 「憲法規範として国際人権法を取り込むということ」原田大樹ほか編『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂、2019年)248-273頁
  25. 「法律の留保原則と強制処分法定主義−憲法学の観点から」犯罪と刑罰29号(2020年)73-92頁
  26. 「人権の国際的保障」山本龍彦・横大道聡編『憲法学の現在地』101-112頁(日本評論社、2020年)
  27. 「感染拡大防止とプライバシー保護」大林啓吾編『コロナの憲法学』(弘文堂、2021年) 211-222頁
  28. 「『抵触法アプローチ』の可能性」岡山大学法学会雑誌70巻3・4号(2021年) 554-516頁
【その他】
  1. 「判例研究 国籍法違憲判決」法学論叢168巻1号(2010年)105頁以下
  2. 「参議院(選挙区選出)議員定数配分規定の合憲性」『新・判例解説Watch 15号』(日本評論社、2014年)11頁以下
  3. 「判例106」〜「判例110」大沢秀介・大林啓吾編『判例アシスト憲法』(成文堂、2016年) 212頁以下
  4. 山田哲史・日比嘉高「小説はプライバシーを侵害するのか」山本龍彦・出口雄一・清水唯一朗編『憲法判例から見る日本』(日本評論社、2016年)1頁以下
  5. 笹倉宏紀・山本龍彦・山田哲史・緑大輔・稻谷龍彦「座談会 強制・任意・プライバシー[続]−GPS捜査大法廷判決を読む、そしてその先へ」法律時報90巻1号(2018年)54頁以下
  6. 「GPS捜査と憲法35条」長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II(第7版)』(有斐閣、2019年)248-249頁
  7. 「論文紹介 国際約束の多角的把握の必要性」アメリカ法2019-2号(2020年)245-249頁
  8. 「リレー連載<コロナ>と憲法学:第13回:情報通信技術の活用と個人データ保護」弘文堂スクウェア(https://coronatokenpou.hatenablog.com/entry/2021/01/12)2021年1月12日掲載

学会報告

  1. “International 'Dialogue' among Courts and Democracy”, Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars (at National Taiwan University), on March 21th 2014
  2. 「強制処分法定主義の憲法的意義」日本公法学会総会公募セッション(於・中央大学)・2014年10月18日
  3. Constitution in the Era of Globalization, Kobe University Graduate School of Law International Workshop (at Kobe University), on May 20th 2018
  4. 国籍法違憲判決」京都大学公法判例研究会(於・京都大学)・2008年12月19日
  5. 「憲法問題としての条約の自動執行性・序説」関西憲法判例研究会(於・関西大学)・2012年12月8日
  6. “International 'Dialogue' among Courts and Democracy”, Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars (at National Taiwan University), on March 21st 2014
  7. 「強制処分法定主義の憲法的意義」日本公法学会総会公募セッション(於・中央大学)・2014年10月18日
  8. 「携帯電話の『逮捕に伴う無令状捜索(search incident to arrest)』の合憲性」アメリカ合衆国最高裁判例研究会(於・学習院大学)・2014年12月20日
  9. 「『宴のあと』事件判決」憲法判例×歴史研究会(於・慶應義塾大学)・2015年2月14日
  10. 「我が国の憲法訴訟における憲法適合的解釈」知的財産法と憲法的価値研究会(於・明治大学)・2015年8月29日
  11. 「国内法の国際法適合解釈・序説」第79回岡山公法判例研究会(於・岡山大学)・2015年11月14日
  12. Constitution in the Era of Globalization, Kobe University Graduate School of Law International Workshop (at Kobe University), on May 20th 2018

研究環境の整備

  1. 科学研究費補助金(特別研究員奨励費)「グローバル化における国内議会の位置付け」(2011.4~2012.3・研究代表者)
  2. 科学研究費補助金(研究活動スタート支援)「グローバル化時代の国内統治構造」(2012.8~2014.3・研究代表者)
  3. 科学研究費補助金(若手研究(B))「グローバル化時代における国内裁判所と民主政」(2014.4-2017.3・研究代表者)
  4. 科学研究費補助金(基盤研究(C))「憲法適合的解釈の国際比較」(2014.4~2017.3・研究分担者(代表者・土井真一))
  5. 岡山大学平成27年度若手研究者スタートアップ支援事業研究費(2015.8~2017.8・研究代表者)
  6. 科学研究費補助金(若手研究(B))「新時代における『法律の留保』論の新展開」(2017.4-[2020.4~2021.8中断中]・研究代表者)
  7. 科学研究費補助金(基盤研究(C))「立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究」(2017.4~2020.3・研究分担者(代表者・土井真一))
  8. 科学研究費補助金(基盤研究(A))「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(2019.4~2024.3[継続中]・研究分担者[代表者・原田大樹])
  9. 公益財団法人末延財団在外研究支援奨学生(2019.9~2021.8[継続中])
  10. Alexander von Humboldt財団研究奨学生(中堅研究者)(2019.9~2021.4[継続中])

学会役員

全国憲法研究会企画実行委員(2016.12〜2017.10)

その他

  1. 岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員(2016.6〜2019.8)
  2. 文部科学省(法科大学院)共通到達度確認試験試行試験委員会委員(2016年度・2017年度・2018年度)
  3. ハイデルベルク大学(ドイツ連邦共和国)客員研究員(2019.9〜2021.8[予定])