本学は8月31日、文部科学省「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」（実施主体：日本学術振興会）の一環として、研修提供機関サイトビジットを実施しました。サイトビジットには、文部科学省および日本学術振興会（JSPS）の関係者に加え、本事業の大野英男プログラムディレクター（PD）と金田安史プログラムオフィサー（PO）、向智里プログラムオフィサー（PO）が来学。また、本事業の同じ研修提供機関である信州大学、大阪大学、そして本学の事業連携機関である世界最大のプロジェクトマネジメント協会（Project Management Institute：PMI）の日本における支部である一般社団法人PMI日本支部（事務局：東京都中央区、浦田有佳里会長）およびPMIアジアパシフィックから関係者も参加しました。
　冒頭、JSPSから本事業の趣旨説明が行われた後、PDとPOから、事業への期待や研究開発マネジメント人材育成の重要性について説明がありました。続いて、那須保友学長があいさつを行い、本事業を通じて岡山大学のみならず、我が国の大学全体の研究力・経営力向上に貢献したいとの考えを示すとともに、研究開発マネジメント人材の育成に対する期待と今後の展望について述べました。
　その後、事業責任者である佐藤法仁副理事（研究・産学共創総括担当）・副学長（学事担当）・上級URAが本学の取り組み状況や受け入れ予定の派遣元大学との協議状況のみならず本事業に参画する機関との意見交換を生かした研修メニュー等について説明を行いました。本学では、研究開発マネジメント人材（URA）を支援（サポート）と管理（マネジメント）を明確に分けて、「大学法人経営を担うマネジメント人材」として我が国初として育成してきた実績や、研究IRの活用、産学連携体制の強化、プロジェクトマネジメント能力向上に向けた取り組みなどを紹介しました。また、今後受け入れる研修生に対し、OJTを中心とした実践的な研修を提供し、大学法人経営に関する知識・スキルの習得を支援する体制について説明しました。 さらに、松本匡史研究IR統括・主任URAと小林健輔URAから、研究IR業務を支援するAIエージェントの開発・運用状況が紹介され、研究データの活用やナレッジ共有、人材育成への応用可能性について説明が行われました。
　意見交換では、研修参加者が所属機関へ戻った後に学びを実践できる環境整備の重要性や、大学執行部を含めた研究開発マネジメント人材の運用に関する意識改革・醸成の必要性について活発な議論が行われました。また、本学が構築する全学体制かつ、URA等が一体となった推進体制や、大学法人経営に関する実践的な研修プログラムに対して、PD・POから高い評価と期待が寄せられました。 　取り組み状況に関する意見交換の後、本学津島キャンパスの本部棟執務室および共創イノベーションラボ（KIBINOVE）において現場視察を実施しました。参加者は、研修生受入れに向けた施設を確認するとともに、本学の研究マネジメント・産学連携体制や人材育成環境について理解を深めました。
　本学は、文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択大学として、さまざまな挑戦的な組織・制度改革を実施しています。これらの変革に直に触れる研修メニューを取り揃えています。研修生をお客さん扱いせず、本学教職員らと共に新しい学問の府を築き上げる挑戦者として迎えます。どうぞ、知から新たな価値を創出するナレッジワーカーの育成・輩出に貢献する本学と研修生らの活躍にご期待ください。

〇那須保友学長のコメント
　本事業は、「研究部署の仕事」ではなく、「全学の仕事」であり、かつチャンスだと捉えています。そのためサイトビジットでは、全学体制で対応するとともに組織の責任者である学長も当然のこととして当事者として参加しました。チャンスとは、本事業を生かして本学の経営人材の育成強化や研修体制の全学統一など、さまざまな改革や新たなサービス等に波及させることができるという点です。そして我が国全体を変えて行ける大きな波を形成することができるとてもよい事業だと考えているためです。本学は本事業も活用して、どんどん変わっていきます。引き続き、開かれた地域中核・特色ある研究大学：岡山大学の取り組みにご期待ください。

〇事業責任者の佐藤法仁副理事・副学長・上級URAのコメント
　サイトビジットに参加頂いた皆さまに厚く御礼申し上げます。研究開発マネジメント人材は、研究のことだけを知っていてもあまり役に立たないと感じています。私自身、URAとして入職し、マネジメントする中で大学法人全体の成り立ちや仕組みを十分に理解していなければ、研究開発マネジメントはできないと身を持って体感しました。その経験も含め、本事業では一見、研究開発マネジメント人材に関係しないような研修メニューも整えています。他方、研究開発マネジメント人材の定着には、大学執行部や組織の変化も強く求められます。人材を育成し、派遣元大学に戻しても、その大学組織が旧態依然とした組織、教員中心の思考・行動では、育てた人材も“無に帰してしまう”と考えます。私たちも当然ですが、派遣元大学も大学改革を強化推進する責務があります。共に大学だけではなく、我が国の研究開発マネジメントを担える人材を育成・活用していきたいと思います。

＜参考＞
・文部科学省「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」に採択～「知」から新たな価値を生み出すことのできる研究開発マネジメント人材の育成：岡山大学URAモデルなど特色ある取り組みを生かした研修を提供～

【本件問い合わせ先】
岡山大学研究・イノベーション共創管理統括部 研究協力課
TEL：086-251-7116
E-mail：kenkyu-management◎adm.okayama-u.ac.jp 　　　
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