法人文書の開示・公文書管理詳細

情報公開制度とは

　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「情報公開法」といいます。)に基づき、岡山大学（以下「本学」といいます。）の保有する情報の一層の公開を図り、もって本学の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うするため、国民のみなさまに法人文書を開示する制度で、どなたでも請求できます。

1.開示請求の対象

　本学の役員又は職員（以下「職員等」といいます。）が職務上作成・取得した文書、図面、電磁的記録で本学の職員等が組織的に用いるものとして、本学が保有しているもの(これを「法人文書」といいます。) で、かつ、請求のあった日（郵送の場合は開示請求書が到着した日）の時点で、保有する法人文書が対象となります。
　開示請求の対象となる法人文書については、開示する文書を特定するため法人文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供しています。

2.開示される情報

不開示情報を除く法人文書

不開示情報の主なもの

1. 特定の個人を識別できる情報
2. 他の法人等の正当な利益を害する情報
3. 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害するおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報
4. 独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報
   ①国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報
   ②公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報
   ③監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関する情報
   ④契約、交渉又は争訟に関する情報
   ⑤調査研究に係る事務に関する情報
   ⑥人事管理に係る事務に関する情報
   ⑦国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人の経営上の正当な利益を害するおそれがある情報

※不開示となる情報の詳細については、「国立大学法人岡山大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準」を参照してください。
※なお、情報公開法の対象になっていない文書もありますので、ご留意ください。
※工事契約の予定価格は、施設企画部総務・契約担当（086-251-7124）までお問い合わせください。

開示請求の手続き

1.開示請求書の提出、開示請求手数料の納付

＜持参の場合＞
開示請求書に必要事項を記載して、法人文書1件につき300円（現金）とともに、情報公開窓口に提出してください。

＜郵送の場合＞
開示請求書と法人文書1件につき300円（郵便為替）を同封し、情報公開窓口あてに郵送ください。行き違いを防ぐため、宛名には必ず「情報公開窓口」とご記入ください。
　郵送先
　〒700-8530
　　岡山市北区津島中1-1-1　本部棟４Ｆ
　　岡山大学 「情報公開窓口」
　※電話、メール、ＦＡＸによる請求はできません。

2.開示請求書の提出、開示請求手数料の納付

　開示請求書に不備等があった場合に必要となります。
　なお、補正に要した期間は開示又は不開示決定の期限の３０日には算入されませんのでご注意ください。

3.開示・不開示の決定

　開示請求書を受理した日の翌日から起算して３０日以内に開示・不開示の決定を行います。請求されたその場で直ちに公開することはできませんのでご注意ください。
　開示決定は、書面により通知されます。通知書が開示請求者の手元に届くのには開示決定期限に加え郵送のために数日を要する場合がありますのでご注意ください。

　事務処理上困難である等の理由により、この期間内に決定できないときは、開示決定等の期限を延長する旨、延長後の期間等を通知します。

4.開示の実施申出書の提出

　決定が開示または一部不開示である場合で、実際に開示を受ける方は、開示実施申出書により開示の実施を申し出てください。開示実施申出書は、原則として開示の決定があった日の翌日から起算して３０日以内に提出する必要がありますので、ご注意ください。
　なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しない時は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。

5.開示実施手数料の納付

　開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
　開示実施手数料（文書又は図面の場合）は、下記のとおりです。ただし、法人文書1件につき、300円に達するまでは開示実施手数料は不要です。

　その他、手数料の詳細については、国立大学法人岡山大学情報公開取扱要項をご参照ください。

　開示実施手数料の納付の方法は、窓口での現金納付又は郵送による場合は、郵便局の定額小為替証書による納付となります。写しの送付を希望する方は、これに加えて、郵送料（簡易書留料金を含む）を郵便切手で納付してください。
　開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続きが示されますので、これに沿って手続きを進めて開示を受けてください。

6.審査請求

　決定に不服があるときは、決定を知った日の翌日から起算して３か月以内に、本学に対して審査請求(様式自由)を行うことができます。手続きについては、情報公開窓口にご連絡ください。

規程・様式

• 国立大学法人岡山大学の情報公開に関する規程
• 国立大学法人岡山大学情報公開取扱要項（184KB）
• 国立大学法人岡山大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準（163KB）
• 国立大学法人岡山大学法人文書管理規程

• 各種請求様式
  • 法人文書開示請求書（135KB）
  • 開示実施手数料 減額・免除申請書（123KB）
  • 開示の実施方法の申出書（130KB）
  • 更なる開示の申出書（130KB）

関係法令等リンク

• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年政令第199号）
• 情報公開制度の紹介〔総務省〕
• 情報公開・行政手続制度案内所〔総務省〕

• 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）
• 公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第250号）
• 公文書管理制度について〔内閣府公文書管理制度のページ〕