人事給与マネジメント改革について
適正な年齢構成等の実現について
本学では、教育研究の活力を維持し、さらに進展させ、持続可能な研究体制を構築することを目指して、年齢や職位の構成の偏りをなくし、組織の硬直化を避けるために、人事給与マネジメント改革の一環として、適正な年齢構成及び職位構成の目標値を設定することとしました。
その目標値の設定にあたり、教員年齢の年次進行、定年退職、自己都合退職、新規採用等の自然変動要因や理想の年代構成の実現に向けた人事給与施策の実施等を踏まえて、令和９年までの今後６年間の教員年齢分布シミュレーションを作成しました。
そのシミュレーション結果を踏まえ、また、「科学技術・イノベーション基本計画（第６期）」において、研究力強化の観点から「将来的に、大学本務教員に占める４０歳未満の教員の割合が３割以上」という数値目標が定められていることを鑑みて、まずは、令和９年度までに若手教員比率２５％とすること、それに連動して、助教：講師、准教授：教授＝１：１：１の職位構成とすることを目標として設定しました。
さらに、長期的には若手教員比率３０％を目標とし、今後は、その目標の実現のために必要な人事給与施策を継続的に実施し、人事配置・人材育成を計画的かつ戦略的に行っていきます。