日本学生支援機構の貸与奨学金

日本学生支援機構「奨学金相談センター」

奨学金の申込み希望者や受給者からの、貸与、給付及び返還に関するお問合せを受付しています。
０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル）
※受付時間　月曜～金曜９時～２０時（土日祝日・年末年始を除く）
※通話料がかかります。
※貸与中又は貸与終了した方が相談する際には奨学生番号が必要になります。奨学生番号はお手元の「奨学生証」や「貸与奨学金返還確認票」等に記載されています。

貸与奨学金の種類

第一種奨学金（無利子貸与）と第二種奨学金（有利子貸与）の二種類があります。

貸与月額及び学力・家計基準

貸与月額及び家計基準は、日本学生支援機構ホームページでご確認ください。

学力基準（2024年度）

※ 基準を満たしていても機構の予算の関係で採用されない場合があります。
※ 成績不振により留年中の方は申込みできません。

学部生の場合

1年生

2年生以上

(注1) 基準を満たさない場合であっても 、生計維持者の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって 、次のア又はイのいずれかに該当する者は、第一種の学力基準を満たすことになります。
　ア．G PA（平均成績）等が在学する学部等における上位1／2の範囲に属すること。 　
　イ．修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意 欲を有していることが、学修計画書により確認できること。 　
　※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。
　※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認めら れる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認で きれば、この基準を満たすことになります。
　※学修計画書の提出については該当者のみお知らせします。

大学院生の場合

修士・博士前期課程及び専門職大学院課程

博士・博士後期課程及び博士医・歯・獣医・薬学課程

貸与奨学金の申込

予約採用 （入学前の申込）

在学採用 （入学後の申込）

2024年度の募集の詳細は、奨学金・授業料免除に関する掲示板でお知らせします。

緊急・応急採用 （緊急の申込）

家計の急変（家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は随時申請可能です。
詳細については窓口にてお問合せください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、修学が経済的に困難になった方も要件を満たせば、申請が可能です。詳細は以下の日本学生支援機構Webサイトをご覧ください。（給付金奨学金は学部生が対象です。大学院生は対象ではありません。）
日本学生支援機構Webサイト

貸与奨学金の継続手続き

毎年1回（例年12月頃）貸与奨学金の継続意思を確認します。学校が定めた期限内にインターネットにより「奨学金継続願」を提出してください。
詳細については奨学金・授業料免除に関する掲示板にてお知らせします。
※ 期限内に継続手続きを行わなかった場合、奨学金は「廃止」となり、貸与奨学生としての身分を失います。
ただし、継続手続きを行った場合でも、「適格認定」の結果によっては、必ず翌年度も継続して貸与されるとは限りません。
※ 学部から大学院、大学院（修士・博士前期）から大学院（博士・博士後期）へ進学する方で、今後も奨学金の貸与を希望する方は、「継続」　ではなく、新たなに申請が必要です。（在学採用の募集は例年3月下旬頃に掲示でお知らせします。）

■２０２３年度　「奨学金継続願」の提出手続きについて　

適格認定

「奨学金継続願」で次年度の奨学金継続を希望した人について、学業成績等を総合的に審査し、継続の可否等が判定されます。
（奨学金継続願対象外であった人についても「適格認定」を行います。）

※「適格認定」の概要については、貸与奨学生に配付される「奨学生のしおり」を参照してください。

※ 個別の認定結果についての照会には一切応じられません。「継続」の場合は4月に振込されますので、振込を確認してください。（4月の振込日は通常より遅いです。振込日は、日本学生支援機構ホームページの振込日カレンダー　をご確認ください。）なお、「廃止」となった場合は6月中旬以降に、「停止」「警告」となった場合は4月末～5月末（予定）にご本人へ通知します。

異動の手続き

次のような場合は届出が必要ですので窓口に提出してください。
【窓口提出】
学務部学生支援課奨学金担当（一般教育棟Ａ棟２階６Ｂ窓口／平日8：30～17：00）
※鹿田地区・夜間主コースの方は、所属の教務担当でも受付します。
【郵送提出】
来学できない場合は、郵送で受付します。（大学から受領連絡はしませんので、適宜、簡易書留等の追跡ができる方法で送付してください。）
〒７００－８５３０岡山市北区津島中２－１－１ 岡山大学学務部学生支援課奨学金担当
※学生証のコピーの余白に平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入して同封してください。
※岡大Gmailへ連絡することがありますので、必ずメールも確認してください。
【留意事項】
１．ホームページへ掲載していない様式は窓口にあります。学生証を持って手続きにきてください。
２．様式が毎年４月に変更になります。最新の様式を使用してください。

返還誓約書等の提出

採用後に「奨学生証」や「奨学生のてびき」などと一緒に「返還誓約書」を送付します。
送付時にご案内する期限内に必ず提出してください。
提出のない場合、「返還誓約書未提出者」として採用時にさかのぼって奨学生の身分を失います。（すでに振り込まれた奨学金全額を速やかに一括返還する必要があります。）

＜貸与奨学生のしおり＞日本学生支援機構ホームページでご確認ください。

＜返還誓約書の記載内容に誤りや変更がある場合＞
「返還誓約書の訂正」と「返還誓約書記載事項訂正届（様式２５）」の提出が必要です。
必ず、訂正の方法を「貸与奨学生のしおりP42･43」で確認してください。
【様式25】返還誓約書記載事項訂正届（両面印刷）24.4
※記入を誤った場合は、新しい用紙に再度記入してください。返還誓約書の訂正は、各欄の本人が行う必要がありますが、【様式２５】は学生本人がすべて記入しても構いません。　
※親権者が２人（父母）いるが、１人しか印字されていない場合、親権者（２）に記入及び様式２５の提出が必要です。
※連帯保証人や保証人を変更する場合、返還誓約書の印字を新しい保証人等に二重線で削除・押印してもらった上で、記入及び様式２５の提出が必要です。（選任条件に合っているか奨学生のしおりでご確認ください。）

＜連帯保証人や保証人が一時的に海外に在留している場合＞
　印鑑登録証明書が取得できない場合、在外公館（日本大使館・領事館） にて「署名証明書」（サイン証明）を取得し，印鑑登録証明書の代わりに添付してください（署名証明書を取得する場合は，在外公館にて係官の面前で署名をする必要があります）。 また住所については，国内住所のみの登録となっていますので，海外在留中は,国内にて連絡 がつく先を住所として登録してください。 なお，この場合に限り，印字住所と印鑑登録証明書記載の住所との一致は求めません。

奨学金返還手続き

貸与期間満了（満期）する方

10月頃（予定）掲示・HPにて“奨学金返還手続き書類”の交付についてお知らせしますので、定められた期限内に受取・手続きを行ってください。
※ 奨学金を返還するための引落し口座（リレー口座）への加入手続き等を行っていただきます。

年度途中で貸与終了する方

日本学生支援機構から“奨学金返還手続き書類”が届き次第（貸与終了手続き後2カ月を目途）連絡しますので、定められた期限内に受取・手続きを行ってください。
※ 奨学金を返還するための引落し口座（リレー口座）への加入手続き等を行っていただきます。

在学による返還猶予の申請手続き

奨学金の貸与終了後、大学または大学院に在学している場合、「在学猶予願」の提出により、その卒業（修了）予定期まで返還が猶予されます。希望者は以下のとおり手続きを行ってください。
なお、2020年3月以前に取得（承認）された在学猶予年数に関わらず、令和2年4月以降における在学猶予制度の適用期間は、最長10年となりました。

提出方法

日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」から提出します。
提出手順は、日本学生支援機構ホームページ・在学猶予願の提出で確認してください。

提出期限

※新入生（学部から大学院への進学含む）の方は、入学後、「新しい学生番号」で提出してください。　　
※予約採用により採用候補者となり、「進学届」において前奨学生番号を入力した（する）場合は、手続の必要はありません。
※卒業延期や留年が決まり、次年度の在学猶予を受けたい方は４月に入力してください。

注意事項

・日本学生支援機構で、在学猶予が承認されるまで日数がかかります。返還開始の到来（貸与終了後または前回在学猶予期間終了後7ヶ月目）に各自注意して、希望者は早めに提出しましょう。
・「進学」「辞退」の場合は、卒業（修了）予定年月まで猶予を願い出ることができます。
・「留年」した場合は、1年ごとの期間で提出してください。（1年を超える期間の猶予を願い出ることはできません。）
・内容確認のため、電話又は岡大Gmailで連絡することがありますので、大学からの連絡に注意しておいてください。
・在学猶予の手続き後に退学等により在学期間が短くなった場合は、必ず、在学届又はスカラネット・パーソナルより「在学猶予期間短縮願」を提出してください。

返還期限猶予制度・減額返還制度の申請手続き

奨学金の貸与終了後に返還が困難になった場合は、返還期限猶予制度や減額返還制度がありますので、すぐに（延滞になる前に）日本学生支援機構の奨学金相談センターに電話をして相談してください。
各制度の詳細については、日本学生支援機構ホームページで確認してください。

日本学生支援機構ホームページ

「返還中の手続き ＞ 返還中の願出・届出」のページを参照してください。